議案質疑［6月15日］　井上 麻衣（城南区）

　学校の全面再開にあたり、3密の回避と学力保障のために実施する35人以下の少人数編成授業のため、必要な教員の追加配置や新たに使用する教室への空調整備について質し、熱中症対策のため特別教室や給食室等への早期の空調整備を求めました。合わせて、第２波も視野に、学校に通えない子ども達がオンライン授業を受けられる体制の早期構築を求めました。ひとり親家庭への支援として国が実施するひとり親世帯特別給付金について、追加申請を促すため、簡便な手続きとするとともに、他局との連携も含めた制度の確実な周知を求めました。加えて、市が創設した養育費確保のための支援策をはじめ、さらなるひとり親家庭への支援の拡充を要望しました。

議案質疑［6月15日］　落石 俊則（東区）

　新型コロナウイルスの影響により、来年3月卒業予定の学生を対象にした合同会社説明会が全国的に中止となるなど、就職活動に大きな影響を及ぼしています。また、倒産や解雇等により全国で約2万人が職を失っており、県内の雇用状況も悪化しています。市は、地場中小企業等の採用活動と、大学生等を加えた職を探している人を対象とする「オンライン採用・就職活動」支援を行うとしています。多くの派遣社員が契約満了を迎える６月以降、さらに解雇、雇止めの増加が予測されることから、「オンライン採用・就職活動」支援に加え、各区役所の就労相談窓口事業の拡充や各区での就職相談会の開催等、再就職支援の体制を強化すべきと要望しました。

一般質問［6月16日］　宮浦 寛（早良区）

　感染症対策にかかる学校休業は約3カ月という異例の長期間となり、今後、学校現場では様々な工夫がなされるものの、今年度の学校での学習時間の減少は避けられないことを指摘。特に、高校受験を控えた中学3年生の生徒や教員には現実的な不安も多く、来春の入学試験に向けて配慮が必要であると考え、「試験範囲等の見直しとその早期周知の必要性」について本市の認識を問いました。教育長からは「出題範囲や内容、出題方法等に適切な工夫を講じることが必要と認識。可能な限り早期に情報提供し、入学志願者の不安払拭に努める」と答弁がありました。この他、「保健所体制の強化」「障がいのある児童生徒の就学」について質問を行いました。

一般質問［6月17日］　田中 たかし（西区）

　福岡市における「共働」の取組みについて、ゴミ減量と自治会町内会の現状という二点を軸に質問しました。市民の環境美化への意識が高まる中、共働でゴミ減量を推進するはずの行政の体制が不十分ではと指摘。環境業務員の有効配置など市民の環境ニーズに応える体制強化を要望しました。また、市が「共働のパートナー」とする自治会町内会ですが、市の協力依頼等が増加しているため疲弊していること、任意団体とはいえ公共性が高いことなどを明らかにし、自治会町内会の立ち位置が不明確なため会員勧誘に支障が出ていることを踏まえ、加入促進のための積極的な支援と立ち位置の明確化について、条例化も視野に入れて検討するよう強く要望しました。

一般質問［6月17日］　ついちはら 陽子（東区）

　新型コロナウイルス感染症の影響により在宅時間が増えたことから『職』と『食』について改めて見直す機会が増え、農業に関心を持つ女性も増えているようです。農業の担い手不足が課題となる中、女性の新規就農者の増加が期待されています。
　福岡市が行っている女性の新規就農者の支援策に「農業女子チャレンジ応援事業」と「女性農業者活躍支援事業」がありますが、就農にまでは至っていない状況です。女性が単独で農業に取り組むことは難しいことから、同じ気持ちを共有できる仲間づくりも必要であり、農林水産省が実施している「農業女子プロジェクト」への参加を促すなど、農業にチャレンジしようとする女性達への積極的な支援策を要望しました。

一般質問［6月18日］　近藤 里美（南区）

　本年５月現在、市内の管理不全な空き家は、法令に則り是正しているものの、178件にのぼりました。空き家の利活用が進みにくい原因は、相続手続き等の権利関係、改修費の負担、用途変更の際の法適合の３点が挙げられ、対策として専門家の相談体制や空き家バンクによる情報提供をスタートしました。市内には老人ホームなどの福祉施設にリニューアルされた事例もあり、最近は在宅ワークの急増により、近場のワークスペースも望まれています。所有者が不明な放置空き家を防ぎ、地域交流施設や福祉施設、新たなワークスペース利用など、地域ニーズにあった住宅の利活用を進め、住み続けられる・住みやすい地域へと活性化が図られるよう要望しました。