HOME > 議会通信 vol.86 2021年 夏号

議会通信 vol.86 2021年 夏号

令和3年度第2回福岡市議会(臨時会)にて、常任委員会、特別委員会の編成等を確認し新年度がスタート。
福岡市民クラブは、引き続き「一枚岩」で活動を展開してまいります。
※ 議員手持ちキャラクター(左から)ファイ太くん(消防局)/ちかまる(交通局)/スタンバード・フレンドシープ(教育委員会)/グリッピ(住宅都市局)/よかろーもん(保健福祉局)/ポートくん(港湾空港局)/ペラ坊(経済観光文化局)/これっキリン先生(市民局)/選挙のめいすいくん(選挙管理委員会)

令和3年度第2回臨時会5月18日(火)~19日(水)が開催され、新型コロナウイルス感染症対策に必要な施策に充てる令和3年度一般会計補正予算、条例案など全30議案について審議しました。

 新型コロナウイルス感染症対策に関し、緊急事態宣言の発出に伴い県が実施する要請等の各種措置の実効性をより⾼め、感染拡大防⽌を強力に押し進めるとともに、地域経済の維持を図るため、経済支援策を実施する。

【追加補正にて実施する支援策】
● 休業要請への協力店舗等への家賃支援…約18.9億円

対象事業者
5月12日〜5月31日の期間を休業した酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等事業者
支援内容
店舗の賃料等1ヵ月分の5分の4、上限50万円(県の支援分を含む)

 緊急事態宣言の延長に伴い、6月分について追加支援

● 地域の飲食店を支えるテイクアウト支援 … 約5.2億円

対象事業者
福岡市内の中⼩企業・⼩規模事業者等の飲⾷店
支援内容
認定店舗※に対し、支援金として10 万円を支給、テイクアウト実施店として WEB サイト(店舗検索・マップ)で PR

認定店舗

  • 対象期間(5/6~6/5)中、10日以上のテイクアウトを行なうこと
  • 購⼊者への特典(割引販売やおまけ付き等)を公表し提供すること
  • テイクアウト商品等には酒類は除く

 緊急事態宣言の延長に伴い、支援対象期間を6月20日まで延長
 まん延防止等重点措置に伴い、支援対象期間を7月11日まで延長

【既決予算にて実施する支援策】
● 売上が減少した事業者への支援

対象
緊急事態措置等による外出自粛等の影響を受け、2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で30%~50%未満減少している事業者
国・県の支援対象とならない事業者で、売上50%以上減少している事業者
内容
(法人)上限20万円/月 (個人事業者)上限10万円/月
※事業者ごとに受給は1回ですが、5月分、6月分と月度でそれぞれ受給できます。

 緊急事態宣言の延長に伴い、6月分について追加支援
 まん延防止等重点措置に伴い、7月分について追加支援


福岡市が運営しているワクチン接種についてお知らせします。
この他に福岡県の運営する大規模接種会場や、各職場で実施する職域接種があります。

① ワクチン供給量
4月接種分~7月接種分まで、合計 937,620回分
② 福岡市の接種状況
合計504,785回分(6月16日時点/6月議会報告より)
高齢者:218,308回 独自優先者:12,273回 介護等入所施設従事者:12,074回 医療従事者等:15,907回
※市内高齢者の約7割が、7月末までの日程で予約を済まされている状況です。
③ 24時間接種が可能な接種会場の開設
さまざまなライフスタイルの市民が接種を迅速に受けられるよう、24時間対応可能な接種会場を7月中に開設する予定です。(別途、公表されますので市のホームページ等、ご注意ください。)
④ 各区の集団接種会場と開設時間
お住いの区に関わらず、ワクチン接種が可能です。
中央区・早良区会場は、22時までの開設となっています。

会場
開設時間
東区 なみきスクエア 11時〜17時
博多区 さざんぴあ博多 11時〜17時
中央区 中央体育館 11時〜22時
南区 南体育館 11時〜17時
城南区 城南体育館 11時〜17時
早良区 ももち体育館 11時〜22時
西区 さいとぴあ 11時〜17時



予約の変更について

  • 福岡市のホームページで接種が可能な会場やクリニック・予約の空き状況を確認できます。
  • お手元の接種券に記載されている接種券番号を使って予約を行ってください。インターネット予約がスムーズですが、難しい方はコールセンター(092-260-8405)へご連絡ください。

令和3年度第3回定例会6月15日(火)~23日(水)が開催され、新型コロナウイルス感染症対策に必要な施策に充てる令和3年度一般会計補正予算、条例案など全30議案について審議しました。

誰もが利用できる商品券事業を求む!

議案質疑[6月15日] 井上 麻衣(城南区)

 今回は、2月議会で可決された商品券事業にほぼ同額を追加するという補正ですが、この商品券は、登録可能店舗数が5000店舗の想定に対し6/11時点で2100店舗ほどにとどまっていることや、電子商品券(スマートフォン決済)のみの取り扱いであるため、購入や利用ができない方がいるなど、執行部の想定販売額が未達に終わるおそれがあると指摘。効果的な経済支援策とするため、スマートフォンに不慣れな方への導入(操作)支援の早期開始や、紙型商品券の導入、ワクチン接種率が高まるであろう年末商戦時期の再販売の実施など、より購入が進むような商品券事業の実施方法を提案しました。
 その他の経済支援策として、休業要請の対象ではないものの市民の外出自粛により売上が減少している事業者への支援が、休業・時短要請の出ている事業者への支援と比べかなり少ないことについて言及し、売上減少にあえぐ中小企業への支援策追加の必要性を訴えました。

「住民発意のまちづくり」を盛り上げよう!

一般質問[6月16日] 田中 しんすけ(中央区)

 地域の特性を活かした建築物や景観に関するルールづくりを支援し、地域住民が良好な市街地環境を守っていくための取組みを推進することは重要です。本市においても地区計画、建築協定、景観協定など、まちづくりを行なおうとする住民を支援する制度はあるのですが、今回の質問では、この制度が住民にとって複雑かつ難解で「敷居が高い」ものになっており、実際にはなかなか活用されていない点を指摘。併せて、地域住民のまちづくりに対する機運を高めるために、住民にとって「まちづくりはもっと身近なものである」と実感してもらえるような取り組みが必要であると主張しました。これに対して当局は、「住民発意のまちづくりを促進することは大変重要。まちづくりを支援する様々な制度があるが、技術的・専門的な内容を分かりやすく伝えるために、ワンストップでの窓口対応や積極的なアドバイザー派遣など、必要な支援を行なっていきたい」と答弁しました。

市内完結の二級河川は市の直轄管理を!

一般質問[6月17日] 田中 たかし(西区)

 夏の豪雨シーズンを前に、河川の治水対策と河川ゴミの2点質問しました。治水対策は、特に市民の要望も多い浚渫事業について、危険度の高い河川から優先的に対応し、市民の安心感が高められるよう要望しました。河川ゴミは、行政が回収するのは物理的に不可能であり清掃団体等の市民の協力で回収されているのが実情です。清掃団体には、高齢化や参加者減少などの理由から一層の支援を求める声もある中、市の支援策は限定的だと指摘。行政による積極的な実態調査を行い、実情に沿った支援を行うよう要望しました。福岡市にはこれまで実施してきた改良工事等により二級河川管理のノウハウがあるが、管理者区分が壁となり、市民の要望があっても治水対策に関与できないことを指摘。流域治水関連法の成立により、住民と一体となった防災対策を進める必要があることから、基礎自治体である市が河川管理をする必要性を説き、市の直轄管理ができるよう要望しました。

不法投棄をさせないためのさらなる工夫求む

一般質問[6月17日] 山田 ゆみこ(博多区)

 山間部、道路脇、人目につかない空地など、市内各地に家具や家電など大きなものが放置されているのを見かけます。不法投棄は重大な犯罪であり、貴重な地球の資源を無駄にしている行為です。不法投棄の多くは、処理費用の負担を逃れたいことが要因であるようです。大きな物が放置された場所によっては、倒れて他人にケガをさせてしまうおそれもありますし、有害物質を含有する汚水の流出や火災の原因にもなりかねません。放置された土地の管理者が対応しない限り危険な状態であり、近隣住民が大変な被害を受けることも懸念されます。
 不法投棄対策として、監視カメラの設置や自治協議会によるパトロールなど行っておりますが、本市は、転入転出者が多く、留学生や外国の方も多いのが特徴です。家電、家具等の購入時のリサイクルの案内や粗大ごみの捨て方告知等の強化や、誰にでも分かるような「やさしい日本語」での注意喚起など、さらなる工夫を強く要望しました。

女性が貧困に陥らない環境整備を求める

一般質問[6月18日] 成瀬 穫美(南区)

 コロナの影響で立場の弱い人たちが生活困難に追い込まれています。特に女性の貧困は、今に始まったことではなく、従来からの問題が顕在化したにすぎません。女性が貧困に陥る原因は非正規雇用の割合が高いことにあることから、その対策について質しました。えるぼし認定や「ふくおか女性活躍NEXT企業見える化サイト」で正規雇用への登用実績がある事業所は市内に一定数あるものの、女性の非正規率は6割で依然として変化がなく、その取り組みが実効性のあるものとは言えないことが判明しました。既存事業の見直しや、新たな事業の企画・立案を推進するとともに、困難を抱えた女性が安心して暮らせる環境の整備を早急に進めてもらうよう要望しました。また、コロナ禍で就学前の子どもと親の居場所が失われている現状を受けて、自由に外遊びができる場所を増やすことを要望し、「市内に点在する緑地の活用などを積極的に進めていきたい」という市の答弁を得ました。