議案質疑［12月16日］　田中 たかし（西区）

　注目を集めた子育て支援給付金は現金の一括給付で落着。その決定を受け、様々な家族形態や事情を考慮し、柔軟な対応を検討するよう要望しました。災害の激甚化や頻発化に対応した都市計画の法改正に伴い、市街化調整区域内の開発許容区域から災害危険区域が除外されるため、住民への影響について確認。市は「店舗や賃貸住宅は建設不可となるが、農林漁業従事者等の既存住宅は建替等も可能なため影響は少ない」との認識。開発許容区域の制度が始まってまだ6年であるため、今条例改正で住民が混乱せぬよう周知徹底するとともに、これまで定住化促進や活性化に向け実施した地域の取組みが無駄にならぬよう、さらなる支援策の充実を要望しました。

議案質疑［12月16日］　池田 良子（西区）

　2022年４月開校の夜間中学校設置に伴い改正される条例案について質疑を行いました。福岡市の夜間中学は、準備段階から開校に至るまでの期間が他都市に比べて短いことから、開校後も柔軟に改善を続けるために関係機関や不登校親の会、若者支援団体等の外部団体との連携を図った「在り方委員会」の設置と、夜間中学がめざす学校像や枠組み等を整理した「公立夜間中学設置基本方針」の作成を求めました。さらには、年齢、国籍、居住地、生活背景など多様な生徒が在籍することから、通学費や教材費等就学への経済的支援や軽食の提供、修業年限の延長、日本語指導教員や加配教員の配置、不登校となっている学齢生徒受け入れの検討などを求めました。

一般質問［12月17日］　落石 俊則（東区）

　福岡市の学校教員採用試験の受験者数は年々減少し、本年度の競争倍率は、小学校1.6倍、中学校2.7倍と、近年で最低。受験者に占める新卒者の割合は３分の１となり、減少の大きな要因として、学校の多忙化と長時間勤務の解消の遅れがあげられます。教員の仕事にあこがれを抱きながらも、職場環境を懸念し教員という仕事を選択しない学生の不安解消のためにも、学校の働き方改革は待ったなしです。勤務時間内での教材研究等の時間確保並びに業務改善と併せ、市独自の加配教員の配置を要望しました。また、各選挙での投票率向上に向け政治への参加意識を育む小・中学校、高校での主権者教育の推進と投票機会確保のため期日前投票所増設を求めました。

一般質問［12月20日］　宮浦 寛（早良区）

　「福岡市再犯防止推進計画」策定にあたって、再犯防止社会づくりに向けた民間事業者等の取り組みがさらに進むよう、市の主体性を示すべきとの観点から、「就労と住まい」を中心に市の取り組みを質しました。地公法の規定があり自治体での出所者等の雇用は難しいものの、外郭団体での門戸拡大につき検討を求めました。住まいに関しては、刑務所等を出所した者のうち約4割が住居の確保ができないまま出所している現状を指摘。今後の民間住宅活用や支援法人等の取り組みにさきがけ、市営住宅入居に関して、保護観察所や保護司会サポートセンターと連携し、見守り体制が整いやすい地域の市営住宅などへの入居について、今後の検討を求めました。

一般質問［12月20日］　山田 ゆみこ（博多区）

　2022年5月、福岡市で世界水泳大会とマスターズ水泳大会が開催されます。コロナ禍のため世界的なスポーツ大会の多くは、画面を通しての観戦しかできませんでしたが、本大会は感染対策を万全に講じた上で、観客動員100％を予定しています。世界190カ国・地域から迎える選手や関係者が約5000人規模となる大会であり、改めて市民にとっての安心安全な大会開催を強く求めました。あわせて、水泳競技に取り組む子どもたちが世界を直接体感する機会の創出提供を求めたところ、「大会終了後の会場プールを使用した、中高生を対象とした大会開催の検討を進めている」「仮設プールは、撤去後、学校等のプールでの再活用を予定している」との答弁を得ました。

一般質問［12月21日］　ついちはら 陽子（東区）

　本市では里親制度の普及促進や養育の質を確保するための里親の支援や研修等、NPOと共働した取り組みを通じ、里親委託数が増加。実親の元で養育困難な場合でも、里親家庭で養育する環境が整いつつあります。事情によっては、里親委託よりも養子縁組により生涯にわたって親子関係を継続できる方が望ましいケースもあり、特別養子縁組が成立した後の養親への支援体制について問うと、児童相談所で相談を受け、必要に応じて専門職による通所相談等の支援を行っているとの答弁。特定妊婦の支援に取り組んできた『こももティエ』の機能拡充を機に、医療機関とともにしっかり連携し、子どもの最善の利益のために、特別養子縁組の啓発・促進を要望しました。