代表質疑［3月4日］　宮浦 寛（早良区）

　本市における感染者数の推移をふまえ、これまでの感染防止策の成果と課題、収束に向けた見通し、今後の対策の展開について質しました。市長から「これまで検査・医療提供体制の確保、保健所の強化、市民への積極的な広報などを行ってきた。今後さらなる検査体制の拡充や、県と連携した病床の確保、疫学調査に専念できる保健所体制の整備を進めるとともに、ワクチン接種に向け取り組む」との答弁があり、緊急事態措置が中途半端に終わらないよう、地方自治体としてできうる限りの対策を求めました。また、「会派基本政策2019」を基に、非正規労働者も安心できる労働環境整備、障がい者の就労支援策、再犯防止支援など、61項目にわたり質しました。

補足質疑［3月8日］　近藤 里美（南区）

　長年、市民の安全と交通事故の軽減に役立ってきた一灯点滅式信号機の廃止が決定。263基（昨年12月末）あるすべての信号機の廃止には１億円を超える拠出が必要となることがわかりました。一方、当該信号機の廃止や今後は新設されない事実を知らない地域からは今も当該信号機の設置を求める声が挙がっており、大きな政策転換にも関わらず、情報が共有されていないことは重大な課題であることを指摘。赤色方向対策として反射する一時停止標識が設置されますが、黄色方向については、交差点内のカラー舗装や各種路面標示、ゾーン30など、安全性を高めるため積極的に取り組もうとしている地域に寄り添い、個々の交差点に相応しい対策を求めました。

補足質疑［3月9日］　田中 たかし（西区）

　福岡市消防局では、大規模災害等の有事の際、警察や自衛隊、空港、また必要に応じて近隣自治体との連携をはかる体制が整っていることを確認しました。一方、電柱倒壊や倒木により通行が困難となる懸念があるため、関連部局と情報共有し迅速な現場到着の支障となるものは改善するよう要望しました。平時の活動である防火査察の実施率や自主防災のための防火管理者の選任率を見ると、他都市よりも低くなっており、消防局の現体制では日常の火災予防業務に限界があることを指摘しました。市の予算に占める消防費の割合や所属する職員数も低く抑えられていることから、予算の確保と職員定数の拡大により、予防業務の充実を図るよう強く要望しました。

総会質疑［3月22日］　池田 良子（西区）

　法改正により2020年6月から、職場におけるパワー・ハラスメント防止対策が強化され防止措置が事業主の義務となりました。一方、本市の教育現場における過去10年間のパワハラ相談は27件あるものの認定件数はゼロ件。ハラスメントが要因で心の健康を害し休職や退職に追い込まれるケースも増えつつあることから、教育委員会外に第三者委員会による公平・公正な調査機関や相談窓口を設置することを提案しました。　「部落差別の解消の推進に関する法律」制定から4年が経過。2019年に福岡県が「差別解消条例」を制定し、県内35の自治体が制定している中、福岡市内に今なお部落差別があることを踏まえ「福岡市部落差別解消条例」の制定を要望しました。

総会質疑［３月23日］　山田 ゆみこ（博多区）

　令和3年度から「プレコンセプションケア推進事業」が始まります。女性やカップルが自らの生活や健康に向き合う機会とし、将来のライフプランを立てやすくするための事業で、30歳を迎える女性にワンコインで受診ができるクーポンを配布する事業で、血液検査の後、医師から体調管理等に関するアドバイスを受けられるものです。一方、妊娠は女性だけでなく男性へのケアが必要なケースもあることや、31歳以上が対象外であることも課題であり、次年度事業を実施する中で改良できる点については対応されるよう要望しました。加えて、対象者の中には子どもを授かれない体質の方がいることを念頭に置き充分配慮し事業推進を図って頂きたいと要望しました。

総会質疑［３月24日］　井上 麻衣（城南区）

　コロナ禍を踏まえ、中小企業支援のため商工金融資金の融資枠を確保すべく2,482億円の預託金を予算計上しています。融資は一時しのぎに過ぎず、地場中小企業が継続的に成長していくため、仕事を生み出す施策の実施や慢性的な人手不足の業界への人材移行、再挑戦へのサポートなど、融資に止まらない支援を求めました。
　福岡市は起業・創業「スタートアップ支援」を主要施策と位置付けているものの、市内の起業数や廃業数の実態を把握できていません。施策の評価ができていない点を指摘し、起業から一定の軌道に乗るまでのフォローに繋げるべく、補助金や各種減免など直接市が支援した企業においては、創業後の数年間の状況を把握すべきと訴えました。

討論［3月26日］　田中 しんすけ（中央区）

　令和3年度の予算審議にあたり、会派が主張する「福岡市のめざすべき都市像」について、①生活保障（一人ひとりの命と幸せを大切にする社会）、②成長（人と技術の結びつきが新たな価値を生み出す創造都市）、③地域主権（市民が自ら発言し議論し決定する仕組みづくり）、④共生（一人ひとりの生命と尊厳を守り誰もが安心できる共生社会）という4つの視点から様々な政策提案を行ないました。
　とりわけ、今議会ではコロナ禍を乗り越えるための感染防止と経済対策の強化を訴えるとともに、市民が安心してワクチンを接種できる環境づくりや、今後の感染拡大に備えた財源確保と予算執行のあり方について提案しました。