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議会通信 vol.72 2017年 秋号


9月7日(木)、第6回議会活動報告会を開催し、130名を超える皆さまにご参加いただき、「会派基本政策2015」の進捗をはじめ、平成29年度予算におけるトピックスなど、会派の取り組みについてご報告させていただきました。報告会にて頂いた多くのご意見、ご質問は、今後の取り組みに活かして参ります。

福岡市民クラブ 一同


福岡市議会9月定例会(9月13日~22日)が召集され、条例の改正案4議案、補正予算案4議案など、全48議案が提案されました。 この内25議案は平成28年度決算関連の議案で、決算特別委員会に付託されます。(下記参照

  • 9月定例会に際し、福岡市民クラブより1点、他会派立案の意見書8点について審議しました。それぞれの議決結果は、次の通りです。

 内 容 立 案 者 結 果
 ○ 地方財政の充実・強化を求める意見書
市民クラブ 可決
 ○ 大規模災害対応法制の抜本的な見直しを求める意見書 自民党 可決(市民ク 賛成)
 ○ 平成29年7月九州北部豪雨災害への支援強化を求める意見書 自民党 可決(市民ク 賛成)
 ○ 安全・安心の医療提供体制の確保を図るため看護職員の勤務環境改善を求める意見書 共産党 可決(市民ク 賛成)
 ○ 道路整備事業の補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書 自民党 可決(市民ク 賛成)
 ○ 小中学校におけるプログラミング教育の必修化に対する支援を求める意見書 公明党 可決(市民ク 賛成)
 ○ 核兵器禁止条約の締結を求める意見書 市民クラブ 否決
 ○ いわゆる「共謀罪」を新設する「改正組織犯罪処罰法」の即時廃止を求める意見書 市民クラブ 否決

※ 市民ク=「福岡市民クラブ」の略


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夜間中学設置に向け積極果敢な対応を求む

一般質問[9月14日] 落石 俊則(東区)

 昨年12月「教育機会確保法」が成立し、夜間中学等の就学の機会の提供を講ずることが義務づけられ、文科省は「夜間中学を各都道府県に1校は」とその設置を促しています。夜間中学は、戦後の混乱の中で学校に通うことができなかった人のために公立中学の二部学級として設置され、関東・関西や広島市に31校あり、九州には1校もありません。法整備を受けて、千葉県松戸市と埼玉県川口市は夜間学級の設置を決定し、2019年開校に向け準備が進められています。
 国勢調査によると、福岡市の義務教育未修了者は1842人、過去3年間の中学卒業時の不登校生徒は約900人います。夜間中学があれば、進路未決定者の「学び直し」の場となることが可能です。そこで、教育長に対し、「自主夜間学級 よみかき教室」の生徒への聞き取りやフリースクール等不登校児童生徒を受け入れている団体を対象に説明会等を開く等、積極的にニーズ調査を行い、夜間中学を設置すべきと要望しました。

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本市の決算審査スケジュールの前倒しを提案!

一般質問[9月15日] 太田 英二(城南区)

 政令市の多くは、9月定例議会の会期中に決算について審議し、採決まで行っています。福岡県も本年度の9月定例議会から会期中に採決まで行うよう変更しました。
 本市は現在、9月と12月の定例議会の間の閉会中に特別委員会を開催しているため、最終的な採決は12月の定例議会で行うこととなります。前年度の決算審議の確定が12月ではあまりにも遅すぎ、翌年の予算要望には間に合いません。
 今回の質問により行政からは、「提出資料作成に支障はない」との答弁を得ましたので、本市も、他都市のように9月定例議会に併せて審議すべき。決算特別委員会を前倒しできれば、決算の採決を遅くても10月中旬には行うことができ、その結果をいち早く予算編成過程に反映できることとなります。とはいうものの議会の日程は、あくまでも私たち議会が決定すべき事項であるため、各会派・議員の皆さまに賛同いただき、議会としてご議論・決定いただけるよう要望しました。

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道路の危険度が「見える」データの活用を!

一般質問[9月15日] 田中 丈太郎(博多区)

 今まで体験的に体感的に危険だと感じていた通学路や交差点などの道路空間が、客観的にどれだけの車両が速度超過をし、急ブレーキをしているのかが、データとしてわかる仕組みが確立されました。「ETC2.0」です。ここ数年でETC2.0の搭載車が増え、データ量も増えてきています。国土交通省が進めているETC2.0のビッグデータによって、従来の経験則のみに依らない科学的防止型の事故防止対策や検証が可能となりました。
 事故が起こってからでは遅いのです。ETC2.0のビッグデータを用いれば、各地域が事前に危険箇所を把握し、どのような事故防止対策が望ましいのかを協議していくことができます。ゾーン30内だけでなく、実際に危険な箇所がデータとして「見える」ようになったわけですので、強制的に速度抑制ができる物理的な「ハンプ」等を道路に設置して、継続的な交通安全対策を実施し、お年寄りから子供まで誰もが安心できる通行空間を確保していくべく、質問をしました。

 平成28年度決算について、一般会計に関する概要についてご報告いたします。
 歳入全体をみると、前年度に比べ104億円(1.3%)増となりました。市税収入は前年度に比べ約42億円増加し、国庫支出金が50億円増加したところが特徴です。
 歳出総額は、前年度に比べ103億円(1.3%)の増となりました。目的別にみると、保健福祉費が52億円の増、こども育成費が69億円増えた一方で、都市計画費や環境費が減少しているところが特徴です。

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市営住宅・子育て・避難行動、すべて要は地域!

総会質疑[10月6日] 江藤 博美(西区)

 ①市営住宅の建替え事業の平成28年度決算額は53億円余で、市営住宅約31,600戸を建替えており、今後は毎年ほぼ同額の予算規模の建替え事業が進められます。40~50年前に建てられた市営住宅の内、500戸を超える大規模団地の建替えについては、周辺のまちと調和し年齢バランスの取れた地域コミュニティを想定した都市計画を策定して事業着手すべきと質疑を交わしました。
 ②福岡市の大目標である「地域全体で子どもを育む環境づくり」には、地域で活動実績を持つ青少年育成団体や子ども会育成会などを子育てパートナーとしてきちんと位置付け、共に取り組む姿勢が行政に求められているのではないか、と訴えました。
 ③避難行動要支援者名簿をもとに、現在、各地域にて掲載されている方の個別の対応計画の作成に取り掛かっています。地域で担う自治協議会や社会福祉協議会、民生委員の声をきちんと受け止めて支援されるよう求めました。

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外航船員の減税、観光立市の構築に一石!

総会質疑[10月10日] 栃木 義博(早良区)

 船舶の乗組員で組織する全日本海員組合の皆さんが6月に、個人市民税の減税を福岡市長に要望したことを踏まえて質疑に立ちました。減税を求めているのは海員組合のなかで長期間にわたり外洋の船上で就労生活する遠洋マグロ漁船などの乗組員さん。行政サービスを享受できないばかりか、市長選や市議選といった地方参政権も事実上排除されているにもかかわらず、個人市民税を支払い続けています。この理不尽さについてどのように考えるのか、当局と初の議論を交わしました。
 戸建て、マンションでの民泊営業が解禁される住宅宿泊事業法の来年6月施行を前に地域の安全、安心に対する危惧から、その是非を問う議論が活発化しています。しかし、観光戦略の観点から民泊を含む訪日外国人の宿泊政策がそもそもどうあるべきか、については十分議論されていません。消費支出の多い訪問客を取り込む「高級ホテル」誘致など、戦略構築の必要を指摘しました。

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「地域猫活動」促進に支援を!教職員の働き方改革を!

総会質疑[10月11日] 池田 良子(西区)

 「野良猫」に関する苦情やトラブルをなくし、「殺処分ゼロ」につながる「地域猫活動」を実施した地域は延べ73地域、不妊去勢手術は1,929頭です。しかし、活動する地域がこの2年減少していることから、①積極的な看板設置による活動の啓発 ②活動者の負担となっているエサ代等の助成制度 ③公共施設内での猫問題解決方策の検討 ④「福岡市動物の愛護及び管理に関する条例」の見直しなどを求めました。
 教育現場でも週60時間を超える長時間労働が社会問題になっています。福岡市の小中学校でも平均55~56時間とギリギリのラインで働いていることから、超過勤務縮減のために、①タイムカードの導入又は「在校時間報告書」による勤務状況の徹底把握 ②部活動の一斉休養日の設定 ③長期休暇に「学校閉庁日」の設定 ④教職員の業務改善のためのガイドラインの策定などを求めました。教育長から、ガイドラインを作成し長時間勤務の解消に取り組むとの答弁を得ました。

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市民の所得増による市税収入増へ!

総会質疑[10月23日] 近藤 里美(南区)

 福岡市の市税収入は年々増加しており、納税義務者の増加がその要因の一つです。しかし、20歳以上の推計人口約120万人の内、納税義務者数は約70万人で、約50万人が納税義務者ではないのが現状です。ご主人の扶養に入られている方がその一例ですが、働きたいと思っている方が社会に出れば、納税義務者が増え、市税収入増につながるものと考えます。働きたいと思っている方への機会提供と働くことができる環境整備に向け、各局の取り組みが必要であると訴えました。
 また、個人市民税所得割の納税者の8割が給与所得者です。10年前と比べ、500万円以下の層が拡大し70%を占めています。給与所得者の年収が増えるような施策に積極的に取り組むことによって、現在の納税ルールの中で市税収入を増やすことができます。市民にも、福岡市にもプラスです。有期雇用から無期雇用への転換や、正社員の割合を高めるなど、底上げをはかれる施策に取り組むよう、強く要望しました。