一般質問［9月11日］　栃木 義博 （早良区）

　二重行政の解消などをめざす大阪都構想の是非を問うた大阪市住民投票の実施は記憶に新しいところです。議会事務局の調査によると20政令指定市中13市が、県と市の間で「二重行政は有る」と答えています。福岡でも道路・河川の管理・整備や豪雨発生時の土砂災害対策など県・市間で役割が重なり合い、そのため課題解決が進まない事例は少なくありません。法改正により来年4月に設置される「指定都市都道府県調整会議」で、県・市間の課題解消を図るよう求めたのに対し、市長は県としっかり連携・調整して取り組んでいくと答えました。
　このほか、①急増する外航クルーズ船の動向と受け皿づくり（ツアーバスによる交通混雑対策を含む)、②福岡市国家戦略特区（雇用特区)の取り組み状況、③自衛官募集、自衛艦の港湾施設使用など自治体協力のあり方について、福岡市の実効ある対策を求めるとともに、取り組み姿勢を質しました。

一般質問［9月14日］　江藤 博美 （西区）

　市の1/3を占める森林資源を成長産業へと活かすと共に、森林再生で地球温暖化防止に取り組む林政の構築を強く要請。「土砂災害の防止や水源涵養機能の増進まで視野に入れて林業の再生にしっかり取り組む」と答弁を得ました。
　市営住宅の大半の自治会では、役員が共益費の徴収も担っており、家賃と共益費を同時に徴収する等、未払者分の負担を他に負わせるべきではないと主張。当局は「共益費については、一部の住宅で徴収に苦労されていることも聞いており、代行徴収など検討していく」と回答しました。
　超高齢対策には、地域生活を守っている住民自治団体を支援する制度設計が急務。「住民自治支援の条例新設」を求めました。当局は「超高齢化社会への対応には、自治協議会の運営基盤強化が重要な課題であり、地域コミュニティの推進に資する制度について前向きに様々な角度から検討していく」と答弁しました。

総会質疑［10月8日］　阿部 正剛 （東区）

　志賀島は、この20年間で約900人（▲34％）もの島内人口が減少しています。これまでの活性化支援に加え、観光やネット環境を活かしたサテライトオフィス誘致など、定住化を促進することが重要ではないか、と質問したところ、人口減少や高齢化の進展等の課題解決のため、「自然と調和した市街化調整区域のまちづくり」のための条例改正や、関係部局が連携した規制緩和による民間活力の導入など地域特性を活かした地域主体の取り組みを支援していく、との答弁を得ました。
　福岡市消費生活センターでは、相談員の専門性を向上させるため、研修受講体制の整備が急務です。また、相談員1人当たりの相談件数が20政令市中大阪市に次いで2番目に多いこと、相談件数が増加傾向にあることや相談内容が複雑化していることなどから、相談体制業務の充実のため相談員の増員を求めました。
（※消費生活相談員数　福岡市9名・北九州市22名）

総会質疑［10月22日］　太田 英二 （城南区）

　今決算の市税収入増を見ると、本市の雇用情勢は改善されているように思われます。しかし、平均給与所得は平成24年に比べ約2万円減少し、平成19年と平成24年を比較すると、正規雇用は25,400人減、非正規雇用は43,000人増という現状を指摘。「非正規雇用が増えただけで、個人の給与所得は上がっていない。市民生活の質の向上には、一人ひとりの収入増に向けた取り組みが求められる」と指摘しました。
　また、「福岡市第9次基本計画」に基づく政策推進プラン（平成25年～28年）については、平成26年度が中間評価の年にあたることから、残り2年間での目標達成に向けた絶えまぬ努力と、審議会での議論をより充実させる点を要請。これに対して市長は「都市の成長の成果を生活の質の向上に振り向け、『人と環境と都市活力の調和が取れたアジアのリーダー都市』となるよう取り組む」と答弁しました。