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議会通信 vol.64 2015年 秋号

平成26年度決算特別委員会・総会質疑の様子


平成27年第4回定例会(9月議会)での議論に続き、平成26年度一般会計及び特別会計、ならびに企業会計の決算について審議する「決算特別委員会」が開催されました。福岡市民クラブからは、田中しんすけ議員が副委員長(第1分科会主査)の任をつとめ、阿部議員・田中丈太郎議員・太田議員が総会質疑に立ちました。


 平成27年 第4回定例会開催

 福岡市議会9月定例会(9月10日~18日)が召集され、条例案16議案、補正予算案6議案など、全66議案が提案されました。この内25議案は平成mainachans.jpgマイナンバーキャラクター「マイナちゃん」26年度決算関連の議案で、決算特別委員会に付託されます(下記参照)。
 その他の主な議案は「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」いわゆる番号法(マイナンバー法)の10月5日の施行に伴い福岡市が実施すべき様々な対応についてで、補正予算も含め確認しました。

《安保法制を強行採決しないよう求め、意見書提出!!》
 福岡市民クラブをはじめ、日本共産党福岡市議団、社民・市政クラブ福岡市議団、緑と市民ネットワークの会の4会派にて、「安保法制関連法案の採決を強行しないよう求める意見書案」を共同立案し、6月に引き続き今議会に提出しました。結果は、62名中賛成19名と、反対多数で否決となりましたが、今後とも、市民の生命はもとより平和な暮らしや安全を守り抜くため、引き続き全力を尽くして参ります。

 市立幼稚園「全園廃園」に反対!

 市立幼稚園を取り巻く環境の変化を踏まえ、福岡市立幼稚園(全8園)を、平成31年4月1日までに順次廃園することが決定しました。教育委員会からは廃園の理由として、以下の3点があげられました。
Numbers-1-icon.png現在では市立幼稚園周辺の通園可能な範囲に私立幼稚園が設置されていること
Numbers-2-icon.png全市の幼稚園児の規模であれば私立幼稚園で受け入れ可能なこと
Numbers-3-icon.png私立幼稚園も市立幼稚園と同様に幼稚園教育要領に基づいた教育を行なっていること
これに対し、
Number-1-icon.png市立幼稚園が全て廃園となることで、幼稚園教育の質をどのように担保していくのか懸念があるhoikushi.jpg
Number-2-icon.png行財政改革の中で進められており、財政的な観点から「廃園」を前提にされている
Number-3-icon.png幼児教育のさらなる向上に向けた市立幼稚園の役割など教育的見地からの議論が必要
という理由から反対しました。残念ながら、賛成多数により可決となりましたが、今後も福岡市の幼児教育への取り組みについては注視していきたいと思います。

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法定の調整会議で、県・市間の課題解消を

一般質問[9月11日] 栃木 義博 (早良区)

 二重行政の解消などをめざす大阪都構想の是非を問うた大阪市住民投票の実施は記憶に新しいところです。議会事務局の調査によると20政令指定市中13市が、県と市の間で「二重行政は有る」と答えています。福岡でも道路・河川の管理・整備や豪雨発生時の土砂災害対策など県・市間で役割が重なり合い、そのため課題解決が進まない事例は少なくありません。法改正により来年4月に設置される「指定都市都道府県調整会議」で、県・市間の課題解消を図るよう求めたのに対し、市長は県としっかり連携・調整して取り組んでいくと答えました。
 このほか、①急増する外航クルーズ船の動向と受け皿づくり(ツアーバスによる交通混雑対策を含む)、②福岡市国家戦略特区(雇用特区)の取り組み状況、③自衛官募集、自衛艦の港湾施設使用など自治体協力のあり方について、福岡市の実効ある対策を求めるとともに、取り組み姿勢を質しました。

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超高齢対策には、住民自治の支援が必須

一般質問[9月14日] 江藤 博美 (西区)

 市の1/3を占める森林資源を成長産業へと活かすと共に、森林再生で地球温暖化防止に取り組む林政の構築を強く要請。「土砂災害の防止や水源涵養機能の増進まで視野に入れて林業の再生にしっかり取り組む」と答弁を得ました。
 市営住宅の大半の自治会では、役員が共益費の徴収も担っており、家賃と共益費を同時に徴収する等、未払者分の負担を他に負わせるべきではないと主張。当局は「共益費については、一部の住宅で徴収に苦労されていることも聞いており、代行徴収など検討していく」と回答しました。
 超高齢対策には、地域生活を守っている住民自治団体を支援する制度設計が急務。「住民自治支援の条例新設」を求めました。当局は「超高齢化社会への対応には、自治協議会の運営基盤強化が重要な課題であり、地域コミュニティの推進に資する制度について前向きに様々な角度から検討していく」と答弁しました。

 平成26年度決算について、一般会計に関する概要についてご報告いたします。
 歳入全体をみると、前年度に比べ37億円(5%)増となりました。市税収入の増加や各種交付金の増加の影響により一般財源が増加し、国庫支出金の減によって、特定財源が減少したところが特徴です。
 歳出総額は、前年度に比べ43億円(6%)の増となりました。目的別にみると、保健福祉費が105億円の増、こども育成費が59億円の増となった一方で、都市計画費や経済観光文化費が減少しているところが特徴です。

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志賀島の活性化に向け定住化の促進施策を

総会質疑[10月8日] 阿部 正剛 (東区)

 志賀島は、この20年間で約900人(▲34%)もの島内人口が減少しています。これまでの活性化支援に加え、観光やネット環境を活かしたサテライトオフィス誘致など、定住化を促進することが重要ではないか、と質問したところ、人口減少や高齢化の進展等の課題解決のため、「自然と調和した市街化調整区域のまちづくり」のための条例改正や、関係部局が連携した規制緩和による民間活力の導入など地域特性を活かした地域主体の取り組みを支援していく、との答弁を得ました。
 福岡市消費生活センターでは、相談員の専門性を向上させるため、研修受講体制の整備が急務です。また、相談員1人当たりの相談件数が20政令市中大阪市に次いで2番目に多いこと、相談件数が増加傾向にあることや相談内容が複雑化していることなどから、相談体制業務の充実のため相談員の増員を求めました。
(※消費生活相談員数 福岡市9名・北九州市22名)

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給食廃棄に1千万!? ムダな費用の削減求む!

総会質疑[10月9日] 田中 丈太郎 (博多区)

 台風時などの学校閉鎖時(全校休校時)における学校給食は、実に12万食もの食材が廃棄されています。給食がないということで保護者負担の給食費支払はないものの、廃棄費用は一般会計から支出されています。昨年度は、1千万円が支出されていますが、他都市では給食メニューのスライドにより廃棄をなくしている都市もあり、費用面だけではなく、ごみの削減や3R推進などの環境の面からも、食品の廃棄を減らす工夫をしていく必要がある旨を質問しました。
 都心部における放置自転車の撤去についてみると、福岡市全体での放置自転車台数は減少傾向にあるものの、天神地区においては横ばい状況です。また、毎年行われている「駅周辺における放置自転車の実態調査」より、休日夕方の放置自転車が最も多い現状を踏まえ、休日の放置自転車撤去を行うように質問し、「より効率的、かつ効果的な放置自転車対策について検討していく」との答弁を得ました。

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経済成長を市民生活の「質」の向上へ!

総会質疑[10月22日] 太田 英二 (城南区)

 今決算の市税収入増を見ると、本市の雇用情勢は改善されているように思われます。しかし、平均給与所得は平成24年に比べ約2万円減少し、平成19年と平成24年を比較すると、正規雇用は25,400人減、非正規雇用は43,000人増という現状を指摘。「非正規雇用が増えただけで、個人の給与所得は上がっていない。市民生活の質の向上には、一人ひとりの収入増に向けた取り組みが求められる」と指摘しました。
 また、「福岡市第9次基本計画」に基づく政策推進プラン(平成25年~28年)については、平成26年度が中間評価の年にあたることから、残り2年間での目標達成に向けた絶えまぬ努力と、審議会での議論をより充実させる点を要請。これに対して市長は「都市の成長の成果を生活の質の向上に振り向け、『人と環境と都市活力の調和が取れたアジアのリーダー都市』となるよう取り組む」と答弁しました。


政策実現に向けての活動状況を市民の皆さまに報告!
(第4回)議会活動報告会」を開催しました!!

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 平成23年の市議選において初めて統一的な『ローカルマニフェスト』を掲げて選挙戦に臨んで以来、皆さまにお示ししたローカルマニフェストに基づき、その実現に向けて取り組んできた福岡市民クラブ。4月の市議選を経て新体制となって以降も、「市民と一緒に地域の将来を議論し、政策のかたちで提案し、さらに市民に対する説明責任をしっかり果たすことのできる『働く議会』を実現する」という議会改革における理念の下、活動を続けております。
 9月3日、福岡市役所議会棟7階会議室には、130名を超える市民の皆さまにご参集いただき、『会派基本政策2015』をはじめとする会派の取り組みについてご報告し、皆さまから活発なご意見・ご質問を頂きました。

当日の資料は、福岡市民クラブのホームページにて閲覧・ダウンロードできます。