議会通信 vol.80 2020年 新春号
年頭にあたり 謹んで新春のお慶びを申し上げます
昨年は、多発する台風や豪雨被害などにより、新たな防災課題に気付かされる年となりました。
各地の教訓を活かして、市民の命と財産を守るための備えを強化するとともに、人生100年時代の到来に向けて、豊かな暮らしと地域の活性化につなげていくため、10名会派一丸となって政策の実現に邁進します。
福岡市民クラブ 一同
12月9日（月）、髙島市長に「令和２年度予算要望」を提出しました。皆さまにお示ししております『会派基本政策2019』（※）の４つの戦略に基づく施策に、議会活動報告会（11月6日開催）でいただいたご意見を加えた「全88項目201施策」について要望しました。
主な要望施策を具体的に挙げると、
■生活保障戦略では、①待機児童ゼロの実現 ②保育の充実と質の確保 ③ベンチプロジェクトの拡充 ④介護サービスの拡充 ⑤安心できる労働環境の整備など。
■成長戦略では、①宿泊税収の効果的な活用 ②世界に通用する「食産業」の育成 ③地球温暖化対策の推進 ④九大跡地の整備と緑化木化の推進 ⑤生活交通の充実など。
■地域主権戦略では、①住民自治の基盤強化 ②地域活動の担い手づくり ③空き家対策の推進 ④行政サービスの利便性向上 ⑤行政職員の適性を活かした配置など。
■共生戦略では、①地域防災力の強化 ②防犯対策の強化 ③多様性を認め合うまちづくり ④教育にかかる保護者負担の軽減 ⑤小中学校の教育環境整備の推進など。
私たちの要望が、令和２年度予算に反映されるよう、3月の予算審議に向けてしっかりと準備を進めていきます！
※会派基本政策2019は、福岡市民クラブ公式ホームページに掲載しております。
年からスタートしました福岡市議会により小学校６年生を対象に開催する社会科特別授業ですが、今年は９校から応募をいただき、厳選なる抽選の結果、11月の３日間で５校を対象に開催しました。
本会議場で開催する特別授業に参加したのは、曰佐小・月隈小・春
吉小・那珂南小・柏原小の５校、合計380人で、市長役の議員から提案される「朝食も給食としてはどうか？」や「中学校の制服をなくしてはどうか？」「公園のゴミ箱を撤去したい」という議案について、熱心に議論し賛成・反対の意見を交わしました。１日議員体験などを通じて、市議会や行政を身近に感じていただければと思います。
令和元年度第５回定例会12月10日（火）～18日（水）が開催され、平成30年度決算関連の24議案について承認し、令和元年度補正予算案、一般議案など全57議案について審議しました。
公営住宅を取り巻く状況等に鑑み、福岡市営住宅の入居手続きにおいて、連帯保証人の確保を求めることが住宅困窮者への住宅供給という市営住宅本来の目的の妨げとならないよう、連帯保証人制度を廃止するもの。
＜廃止となった経緯＞
民法の改正により、保証人に対し保証債務額を具体的に掲示する必要が出てきました。これを受けた国土交通省は、身寄りのない単
身高齢者が増加しており、入居条件として保証人を必須とすることは、住宅困窮者への的確な住宅供給の妨げとなることから、各自治体に適切な対応をとるよう技術的助言を行っています。
＜これまでの連帯保証人の役割＞
①家賃等の債務保証
②緊急時の連絡先その他入居者への指導医に関する協力
単身高齢者増を踏まえ福祉部門との連携を
議案質疑［12月10日］ 近藤 里美（南区）
これまでは、賃貸住宅の入居には連帯保証人を立てることが広く一般的であったことなどから、市営住宅の入居手続きの際も連帯保証人を必要としてきました。本改正は、民法の改正に伴ない、契約時に保証人を必要とする場合は、保障債務額を提示しなければならなくなったことから、公営住宅の「住宅困窮者に対する住宅の供給」という役割を発揮するために、連帯保証人を廃止するものです。廃止にあたっての気がかりは家賃の滞納ですが、福岡市では10年前に約95%であった家賃収納率を約98%まで高めており、制度を廃止した後も滞納対策の手を緩めることはないようです。一方で、市営住宅における65歳以上の高齢世帯は11,991世帯で全体の４割強、その内単身世帯は7割近くにものぼります。日々の暮らしの見守りや体調を崩す場合などに備え、これまでの連帯保証人とは違った形で、かかりつけ医なども含めた緊急連絡先を複数確保しておく必要があると質しました。
平成30年度決算討論 田中 しんすけ（中央区）
2018年度一般会計及び特別会計、並びに企業会計の歳入歳出決算について、認定することに賛成の意を表し、討論を行いました。
10月の決算特別委員会総会並びに分科会において意見を述べた、
● 待機児童の解消に向けた保育士への支援強化
● 定期健診の受診率向上と受診内容の拡充
● 障がい者の雇用拡大と定着支援に向けた取り組み
● 地場中小企業および商店街に対する支援
● 働き方改革の推進
●「食のまち福岡」に向けた食のブランド化と海外展開
● 男女共同参画の推進
● 本市職員の採用試験にかかる応募条件の緩和および職員研修の充実
● 若年者の投票率向上に向けた取り組みの強化
● 自治会・町内会が設置する防犯灯のLED化促進
● 少人数学級の中学3年生までの段階的な拡大
● 自閉症・情緒障がい特別支援学級の増設
など、2018年度決算に関する議論の中で、施策の拡充や事業の推進に向けた意見・提案を行うとともに、2020年度の予算・事業策定に反映していただくよう要望しました。
公立夜間中学校の早期設置を！
一般質問［12月11日］ 宮浦 寛（早良区）
公立夜間中学設置に向け、千代中学校で行われている自主夜間中学「よみかき教室」の立ち上げにかかわった者の一人として質問。国の基本計画では、全都道府県に少なくとも一つの公立夜間中学設置を目指すことに加え、今後、すべての指定都市における設置も促進することが示されたことを指摘。他県や政令都市などの動向について問う中で、新たに「静岡県」、「徳島県」、「高知県」、「長崎県」、「茨城県常総市」、「福岡県大牟田市」、「札幌市」、「相模原市」が設置を表明したことが明らかなりました。義務教育未就学者（学校に行ったことがない人または小中学校中退者）の課題とともに、増加している不登校のまま中学校を卒業した、いわゆる形式的卒業者の学び直しの場も未着手のままの現状にあることから、本市においても公立夜間中学設置を進めるべきだと訴えました。このほか「子どもの貧困と学力格差」「いわゆる休眠NPO法人について」問いました。
スポーツ振興と災害対策で力強い福岡へ
一般質問［12月12日］ 山田 ゆみこ（博多区）
各種世界大会を通じてスポーツへの関心が高まる中、スポーツをする場が身近にあるという市民が58.8%と、ニーズに応じた環境が整っているとは言えない現状を踏まえ、少なくとも現利用状況を保持できるよう老朽化が進むスポーツ施設の維持改善をはじめ、新設の検討を強く要望しました。市内在住アスリートの中には、世界大会に出場できるような才能があっても経済的理由で継続が困難な競技者が多く存在しています。競技に必要な費用の一部を補助している他都市の事例を示し、本市のスポーツ振興のためにも、高い目標を持つトップクラスのアスリートに対する更なる支援を強く要望しました。大規模な豪雨災害を教訓に、かつて博多地区で発生した浸水被害を受けて整備された山王雨水調整池の、貯水能力について確認しました。豪雨により御笠川が氾濫する場合も想定し、各地域事情に応じた避難情報を周知しておくとともに、外出先でも避難できる施策を要望しました。
一日も早い待機児童ゼロの実現を求む！
一般質問［12月13日］ 井上 麻衣（城南区）
保育士の支援策について、企業主導型保育所の地域枠が待機児童解消のために重要であるということを当局に確認しつつ、現行の保育士助成事業の対象に企業主導型保育所の保育士も含めることを要望。更に、実務未経験の潜在保育士の存在を明らかにし、実習や実務の講座を開設するなど、潜在保育士へ向けた支援の拡充を要望しました。その他の質問として、外国人観光客向け乗車券について、返却された「はやかけん」が再利用できないために16万枚以上も庁舎内に保管されたままである事実を明らかにし、「はやかけん」の販売方法（デポジット制）の見直しの必要性を指摘。外国人向け乗車券の利便性向上と周知の徹底を要望しました。高齢者乗車券については、他都市の事例を紹介しつつ現状の交付金額の少なさや利用頻度に応じて増額ができない現行制度の問題点を指摘。金額の増額や、交付窓口の増設、ICカードの一元化など、利便性向上の為の制度設計を求めました。