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議会通信 vol.79 2019年 秋号

第4回定例会(9月12日~24日)が召集され、令和元年度一般会計補正予算案の他、条例の制定、改正等、全31議案について審議
しました。中でも、10月より「幼児教育・保育の無償化」が始まることに関連する議案審議を行いましたので、ご報告いたします。

幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化とは、保育の利用料を無償化するものです。

対象となる子ども

3歳から5歳  幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子供
0歳から2歳  住民税非課税世帯

無償化の対象ではないもの

  • 行事費や通園送迎費などの負担に加え、昼食やおやつ用の食材料費は、保護者負担となります。
  • 通常の保育利用者は、延長保育や病児病後児保育などは対象外となります。


※ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと全ての世帯の第3子以降の子どもたちについては、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除されます。

<議案質疑について>
本制度のサービスを享受できるのは、あくまでも対象となる保育所・幼稚園に預けていることが前提となります。本年4月現在の3歳から5歳の待機児童は3名、未入所児童は285名であり、新制度のスタートに向けた状況把握と、積極的な保育の斡旋など、早急な対応を強く要望しました。

  • 9月定例会に際し、福岡市民クラブより1点、他会派立案の意見書2点について審議しました。それぞれの議決結果は、下記の通りです。
内 容 立 案 者  結 果
 ○ 核兵器禁止条約の締結を求める意見書  市民クラブ 可決
 ○ 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書 公明党 可決
 ○ 安全運転支援装置の設置等に係る公的補助制度の創設を求める意見書 共産党
否決

子どもの権利保障としての学びの多様化を!

一般質問[9月13日] 成瀬 穫美(南区)

 教育機会確保法が2017年に施行されました。本法ではフリースクール等と国や地方自治体との密接な連携が基本方針となり、不登校児童生徒への施策の推進が定められています。子どもの権利保障としての学びの多様化を推進するという立場で、多様な教育の保障が不登校対策のみならず、既存の教育制度の枠外で広がりつつあるオルタナティブ教育へも波及するよう訴えました。特に高校進学の際に評価の基準となる在籍校での「出席扱い」や内申書の発行については、子どもの選択肢を奪うことがないような制度を要望しました。また本法では財政措置を講ずることも地方自治体に求めています。他都市をけん引する立場での前向きな検討を要望しました。

高齢者に身近な運動機会の拡充に向けて‼

一般質問[9月17日] 山田 ゆみこ(博多区)

 高齢化の進展に伴い「住み慣れた地域で暮らしたい」、「自立した生活をしたい」という声が多く、介護予防への関心も高まっています。現在、福岡市では、「よかトレ実践ステーション」という介護予防の取り組みを進めており148校区455ヶ所において実施されていますが、まだまだご存知ない方も多く「よかトレ実践ステーション」を新たに始めるには、場所の確保と、区の保健福祉センターへの届け出が必要です。認知度を高めるとともに、より多くの方が身近な場所で運動ができるよう、いきいきセンターが軸となって、地域団体や民間企業と協力し、高齢者に身近な場での運動機会の拡充に取り組むべきと訴えました。当局からは、前向きな答弁を得ました。

健康づくりは子どもや若い世代からが重要!

一般質問[9月17日] ついちはら 陽子(東区)

 「週に1回以上スポーツを行う」と回答した市民の割合を見ると、全体の53.3%に対して20代は42.1%と10%も低く、若い世代の運動離れが伺えます。若い時からの運動習慣が睡眠の質や1日のカロリー消費量などにも影響してくるというデータがあり、さらに、子どもの頃からの運動習慣が体の機能の発達を促すため効果があると期待されています。思い立ったらすぐに始められるよう、公園への健康遊具の設置など、身近な場所に運動のできる環境を整えていくこと、そして、食事や運動、イベント参加、健康診断受診などの健康づくりに関する市民の活動をポイント化するなど、楽しみながら健康になれるような、運動のきっかけづくりをしていくことを要望しました。

女性活躍推進は企業への展開拡大が必要!

一般質問[9月18日] 井上 麻衣(城南区)

 本市の女性活躍推進の取組みについて、特に民間企業に対する施策、周知方法について質しました。女性比率の高い本市では女性活躍の場をさらに広げる必要があり、その為にも、企業に対して情報提供やサポートが必須ですが、現状では70,000社以上ある市内企業のごく一部にしか周知できていない事実を指摘。今以上に多くの企業に本市の施策を周知し活用を促す為、女性活躍推進を所管する市民局だけでなく、産業振興や中小企業支援等を所管する経済観光文化局との連携の必要性を主張。前者からは「企業に対しても関係局と連携し取組みを進める」、後者からは「市内企業へ向けての情報発信について各局と連携を図っていく」との答弁を得ました。

充実した「市民参加」制度の構築を求む!

一般質問[9月18日] 田中 たかし(西区)

 行政の政策決定過程における市民参加が全国的に進む中、本市における「市民参加」について、第9次基本計画策定時を取上げ質問しました。当時、アンケートやパブリックコメント、ワークショップなどを採用して計画策定をしましたが、市民の声がきちんと反映されたかは疑問が残りました。また、従来からの課題である参加者の固定化や効果的な反映方法の検討などの対応策も不十分です。市として市民参加は重要と考えているとの認識でしたが、計画策定後の効果検証や振り返りも無く、本気度が高いとは言えません。形式的な市民参加では市民の声は反映されません。形骸化させないために市民参加制度を担保する市民参加条例制定を強く要望しました。

 平成30年度決算特別委員会開会 [10月2日(水)~21日(月)]

 一般会計に関する概要についてご報告いたします。
 歳入全体をみると、前年度に比べ103億円(1.2%)増となりました。県費負担教職員制度の権限移譲に伴う税率変更も含め、市税収入は約392億円増加し過去最高額となりました。
 歳出総額は、前年度に比べ109億円(1.3%)の減となりました。目的別にみると、こども育成費が32億円増えた一方で、経済観光文化費、都市計画比、土木費が減少しているところが特徴です。

障がい者の雇用拡大と定着支援を要望

総会質疑[10月3日] 宮浦 寛(早良区)

 昨年8月に発覚した、中央省庁等における障がい者雇用に関する「水増し」問題。福岡市においても、33の外郭団体のうち、4団体が雇用率未達成であることが判明。本市と関連団体に対し、この間の雇用率達成への取り組みを確認するとともに、採用試験における精神・知的障がい者への門戸拡大とあわせ、任用期限付きの非正規ではなく正規職員としての採用枠を増やすこと、採用後の定着支援充実策など、本市の姿勢を質しました。このほか、「再犯防止の推進」と「狭小公園(規模の小さな公園)の現状と課題」の2項目では、社会状況などの変化に対応しながら、さらに住みよいまちづくりを進めていくための市の支援策などについて問いました。

DV相談と児童虐待防止の連携を!

総会質疑[10月4日] 池田 良子(西区)

 子ども総合相談センター(えがお館)の2018年度の児童虐待の相談対応件数は1,908件、そのうち1,200件(62.9%)が心理的虐待で、その中でも733件(61.1%)が親が子どもの前で、配偶者に暴力をふるったり、暴言を吐いたりする行為(面前DV)であることがわかりました。DV被害と子どもの心理的虐待(面前DV)の関連性を指摘し、DV発覚から一体解決につながる相談体制の構築を求めました。福岡市は、自閉症・情緒障がい特別支援学級が足りておらず、中央区、城南区には未設置であることから、自閉症・情緒障がい特別支援学級の増設と、対象となる児童・生徒が日ごろ通う小中学校への専門教員の巡回型も含めた通級指導教室の増設・設置を求めました。

博多湾の環境改善&ひきこもり支援

総会質疑[10月7日] 落石 俊則(東区)

 博多湾は、多くの生物が生息する豊かな里海ですが、近年、プラスティック等の海底ごみや漂着ごみが増えています。湾は浅く、閉鎖度は東京湾等と比べ大きく、海水交換が行われにくい海域のため、より環境改善を図っていく必要があります。福岡市漁協による「博多湾漁場クリーンアップ作戦」市民啓発事業「FUKUOKAおさかなレンジャー」の継続と河川流域の自治体との連携やプラごみ削減の啓発活動強化を要望しました。ひきこもり状態にある人たちが、約110万人と推計されています。本人・家族が安心して、相談できる関係窓口の周知と「背中を押す」誘導策を要望。地域支援員を活用し、早期に相談窓口に繋がるよう連携を強化するとの答弁を得ました。

人口増加都市ならではの政策求む!

総会質疑[10月18日] 近藤 里美(南区)

 福岡市は6年連続で税収最高額を更新し続けており、これには人口増が大きく影響しています。総人口は平成17年からの10年間で約14万人増え、中でも65歳以上は約10万人増えている状況です。特に、一人暮らしの高齢者が急増していることは注視する必要があります。一方、転入・転出状況をみると、0歳~14歳は転出超過にあることから、子育て世代が転出超過となっていることが伺えます。
 これからの中長期的な政策の立案にあたり、踏み込んだ人口動態の分析をしっかりと実施した上で、子育て世代の動向、単独世帯の増加や変化がもたらす影響、地域コミュニティの希薄化など、都市ならではの変化をいち早く捉えて、政策に反映していくよう訴えました。