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議会通信 vol.77 2019年 新春号


《年頭にあたり
謹んで新春のお慶びを申し上げます。昨年は、西日本豪雨をはじめ、大阪北部や北海道胆振地方を襲った地震などにより、新たな防災課題に気付かされる年となりました。各地の教訓を活かして、市民の命と財産を守るための備えを強化するとともに、人生100年時代の到来に向けて、豊かな暮らしと地域の活性化につなげていくため、新たな時代に挑戦してまいります。

福岡市民クラブ 一同


予算要望書を提出する阿部代表(右)と
髙島市長(左)


8名全員で予算要望を実施

※会派基本政策 2019 については、近日中に福岡市民クラブ公式ホームページに掲載予定です。

 12月10日(月)、福岡市民クラブの所属議員8名にて、髙島市長に「平成31年度予算要望」を提出しました。今回は、これまで我々が掲げてきた要望項目に、今後の4年間で実現を目指す新たな施策を加えた『会派基本政策2019』(※)の作成途中での要望活動だったこともあり、従来から掲げていた生活保障戦略・成長戦略・地域主権戦略に、新たに共生戦略を加えた4つの戦略に基づく「全88項目174施策」について要望しました。
 主な要望施策を具体的に挙げると、
■生活保障戦略では、①待機児童の解消 ②子ども医療費助成の拡充③高齢者乗車券の助成拡大 ④介護サービスの拡充 ⑤安心できる労働環境の整備など。
■成長戦略では、①市民生活に配慮した観光振興 ②世界に通用する「食産業」の育成 ③住宅リフォーム助成制度の創設 ④九大箱崎キャンパス跡地の整備 ⑤コミュニティバス(生活交通)の路線拡大など。

■地域主権戦略では、①地域活動の担い手づくり ②公民館への行政コンシェルジュの配置 ③NPO団体への支援の拡充 ④行政サービスの利便性向上 ⑤時代に合わせた条例・規制の直しなど。

新たに加わった、
■共生戦略では、①地域防災力の向上 ②防犯対策の強化③多様性を認め合うまちづくり ④教育にかかる保護者負担の軽減 ⑤学校施設の改築・改修の推進など。

 私たちの要望が、平成31年度予算に反映されるよう、3月の予算審議に向けてしっかりと準備を進めていきます!

市議会議員の仕事を体験しよう!


 今年度から新たな事業として取り組んでいる、「福岡市議会社会科特別授業」。これは、市内の小学6年生を対象に、市議会議場における本会議体験や、市議会議員との意見交換を通じて、「子どもたちに議会の仕組みや議員の仕事を知ってもらおう!」と、福岡市議会が独自に企画・実施している取り組みです。
 初年度となる今年は、南区の日佐小学校(7/9)、博多区の那珂小学校(11/27)、中央区の舞鶴小学校(11/28)の6年生児童がこの特別授業に参加。「朝食も学校給食として提供する議案」や「市内全ての公園からゴミ箱を撤去する議案」など、児童たちにとって身近なテーマをもとに、それぞれ熱心な議論が繰り広げられました。

 私たち市議会議員にとっても初めての経験となった社会科特別授業でしたが、参加した児童たちも大変満足してくれた様子で、とても嬉しく思っています。次年度は受け入れ校数を増やすとともに、中学校への対象学年の拡大に向けても努力していきます!
kodomo03 _2.jpg子どもたちを前に、イキイキ語る落石議員
kodomo02 _2.jpg分科会では様々な意見が上がりました

 平成30年 第5回定例会12月11日(火)~19日(水)が開催され、平成29年度決算関連の25議案について承認し、平成30年度補正予算案、一般議案など全57議案について審議しました。

▶ 梅雨入り前の強化策

① 中小河川に対する水位計新設
  市内の10河川に水位計を新設
  市内の主要河川への既存設置分と合わせ計21ヵ所

東 区  浜男川、香椎川  博多区   那珂古川
南 区  若久川、桧原川  城南区   駄ヶ原川、一本松川、片江川
早良区  貞島川 西 区   田尻川

② 夜間の河川監視強化
  市内17地点の河川監視カメラを全て暗視機能付きの新型に切り替え

③ 防災・危機管理情報ホームページの再構築
  ①②の河川情報を踏まえた情報が確認できるよう更新

▶ ウォーターフロント地区の公共交通アクセス慎重審議を求む

 ウォーターフロントの交通アクセスについては、研究会からの最終報告がない中、髙島市長が「ロープウェイの導入など」と選挙公報に記載し選挙戦に臨んだことが、大混乱を生じさせる要因となりました。私たちに寄せられる市民の声は疑問と戸惑いばかりで、ウォーターフロント地区に関する現状の課題と将来像、新交通システム導入の必要性や採算性、既存の公共交通との関連性など、情報が余りにも不足しており、議論の前提となる基礎的情報の提示と共有から始めることが重要です。
waterfront _2.JPG 髙島市長の3選は、選挙公約の全てに対して市民が賛同したこととは違います。「いったん仕切りなおす」という姿勢をもって、市民や議会に対して十分な説明・情報提供を行なうとともに、広くその声に耳を傾け、慎重に進められるよう強く要望しました。

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医療的ケア児保育の拡充は待ったなし!

一般質問[12月12日] 池田 良子(西区)

【医療的ケア児保育】アンケートに答えた保護者64人中43人が就労意向を示していることからも、本年スタートしたモデル事業の拡充が早急に求められます。しかし、加配保育士によるマンツーマン保育ができない福岡市障がい児保育制度の壁があることから、看護士のみを配置しても受け入れ可能とはならない課題があり、障がい児保育制度の見直しを求めました。【ICTによる在宅児童・生徒の学習支援】不登校・病気療養等で在宅を余儀なくされている児童・生徒へ、ロボットやタブレットを利用した教育環境の整備を求めました。【西都小学校の分離新設】周辺小学校にはすでに大規模校化した学校もあることから、今後の街づくり状況を把握し長期的な見通しをもって再編にあたられるよう要望しました。【災害発生時の福祉避難所】高齢者や障がい者の福祉避難所については、具体的な避難行動・運営について示されていないことから設置運営マニュアルの作成を求めました。

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災害に備える視点「備災」について

一般質問[12月13日] 阿部 正剛(東区)

 近年、多発するゲリラ豪雨や土砂災害時の避難行動の判断となる、「災害情報・避難情報」が市民に適切に伝わり、避難行動を促すことが重要であることから、避難情報発令の判断の一つである河川管理体制のさらなる強化が必要ではないかと質したのに対し、市から「中小河川への水位計の設置や、暗視機能付き河川監視カメラへの更新を行い、来年の梅雨を迎える前に、河川管理体制の強化を図る」との答弁を得ました。
 また、地域防災リーダーを養成する「博多あん・あん塾」の修了者の内、ボランティア団体「博多あん・あんリーダー会」で活動している防災リーダーをのぞく約900名について、市は活動状況等を把握していないのが実態です。修了者の活動を把握し、地域防災力の向上につなげていくべきではないかと質したのに対し、市は「定期的に活動状況を調査するとともに、避難所運営エキスパートの養成と併せ、防災リーダーをさらに養成していく」と応じました。

ochiishi_2.JPG落石 俊則(東区)

平成29年度決算討論

「2017年度一般会計及び特別会計」並びに「企業会計の歳入歳出決算」について、認定することに賛成の意を表し、討論を行いました。

10月の決算特別委員会総会並びに分科会において意見を述べた、

 ● 公文書管理の徹底と情報公開の促進
 ● 災害避難所でのプライバシー確保
 ● 人権施策の推進
 ● パートナーシップ宣誓制度に基づく施策の推進
 ● 保育士の待遇改善
 ● 外郭団体の法定雇用率を上回る障がい者の雇用と民間企業などへの啓発活動の強化
 ● 高齢者の社会参加を促進するための高齢者乗車券の拡充
 ● 子どもの医療費助成の対象学年拡大と自己負担の廃止
 ● 少人数学級の中学3年生までの段階的拡大とエアコン整備拡充
 ● 博多港の経済波及効果の公開
 ● 博多の魚魅力発信事業
 ● 温室効果ガス排出量の削減

等、2017年度決算に関して議論した改善すべき事業や新たに行うべき施策等、費用対効果の視点を含め、2019年度の予算・事業策定に反映していただくよう要望しました。

決 議 内 容 立 案 者  結 果
 ○ 箱崎ふ頭の埋め立てについて慎重を期すことを求める決議
共産党  ⇒ 否決(市民ク 賛成)
 ○ ロープウェイなどウォーターフロント地区の公共交通アクセス強化の検討に関する決議
共産党  ⇒ 否決(市民ク 賛成)
 ※ 市民ク=「福岡市民クラブ」の略
意 見 書 内 容 立 案 者  結 果
 ○ 地方消費者行政に対する財政支援の拡充を求める意見書  自民党  ⇒ 可決
 ○ 災害関連義援金の差押え等を禁止する一般法の制定を求める意見書 公明党  ⇒ 可決
 ○ 教員の長時間労働の是正を求める意見書
共産党  ⇒ 否決(市民ク 賛成)
 ○ 国民健康保険料の負担軽減に関する意見書
共産党  ⇒ 否決(市民ク 賛成)
 ○ 2019年10月からの消費税率10%への引上げ中止を求める意見書
共産党  ⇒ 否決(市民ク 賛成)