一般質問［9月7日］　近藤 里美（南区）

　健康寿命の延伸の鍵の一つは「外出」だと言われています。その支援策である高齢者乗車券について、「2020年には、高齢者乗車券がなくなると聞いたが本当か」というご質問を受けますので質したところ「高齢者乗車券は，多くの市民に活用され，社会参加の促進に寄与しているものと考えている。現在，廃止・削減といった具体的な検討は行っていない。」とのことですので、引き続き、安心して高齢者乗車券を活用いただければと思います。
　この他、いきいきシニアライフの実現に必須の介護現場の改革施策「抱え上げない介護」を提案しました。

一般質問［9月10日］　池田 良子（西区）

　高齢者の一人暮らしの方の中には、孤立から猫の多頭飼育の問題が深刻化しています。福祉や環境改善の観点から行政の積極的な関りを求めました。
　2020年度より公務で働く臨時・非常勤職員が「会計年度任用職員」へと移行されます。働き方が現状より低下することなく、不利益が生じないよう職員団体の意見を十分聞きながら勤務条件等の制度設計にあたるよう要望しました。
　2016年12月施行の「部落差別解消推進法」は、「教育・啓発の推進」「相談体制の充実」などを進め部落差別の解消を図るよう明記しています。本市での具体的施策を求めました。

一般質問［9月11日］　江藤 博美（西区）

　西日本豪雨は、当西区でも大惨事一歩手前であったことから9月議会で早急な対策を求めました。
　❶ 西陵中学校グランドの法面崩壊による家屋損壊被害の補償（土砂災害）❷ 金武の金武下池の堤体損壊が近隣集落への甚大な被害につながる危険性があったことの予防策（市内で300か所のため池）❸ 室見川の氾濫で中流域の堤防一部損壊が、下流域3万世帯に浸水被害の可能性があったことへの対応策（河川の重要水防箇所は市内で20箇所）❹ 設置された避難所運営では、行政の不慣れで地元自治協議会との連携に大きな課題を残したこと。以上、防災の最優先課題を鮮明にしました。

総会質疑［10月5日］　田中 しんすけ（中央区）

　『福岡市基本計画』に設定されている成果指標の結果をもとに、「取り組みの成果がどれだけ出たか？」という視点から質疑を展開。❶ そもそも指標に対する評価基準が甘い、❷ 生活の質の向上につながる指標の数値が伸びていない、❸ 産業・就労関連の成果指標について、計画当初の数値より下がっている、という事実を明らかにしました。
　また、創業支援分野については、具体的な雇用の創出や経済活性化に与えた影響、税収への影響といった「効果が目に見える」指標を設定し、施策の在り方を抜本的に再評価する必要がある点を強く指摘しました。

総会質疑［10月9日］　栃木 義博（早良区）

　森友加計問題で隠ぺい、改ざんと報じられた公文書。国民の信頼を著しく失墜させた国の公文書管理公開の不手際について、福岡市がこれを他山の石とすべきだと意見。恣意的な判断の入る余地を極力排し、透明性を高め、公文書の管理、保存、廃棄の法的根拠を明確にするために「公文書管理規則」を条例に改めるべきであると当局に迫りました。
　災害避難所での性被害発生などに対処するため、人権問題に詳しい法曹等関係者による専門的知見の反映を求めたほか、障がい者の法定雇用義務を履行していない市外郭3団体の改善指導を約束させました。

総会質疑［10月22日］　太田 英二（城南区）

　29年度決算から見える本市の状況について、不動産・観光分野において大きく成長し、市税収入が順調な傾向にあっても、生活保護受給者の増加を照らし合わせると、持続可能な社会構成は厳しいと指摘。雇用と所得の拡大を含む、経済の好循環を実現するには、最大の資源である「人材」が能力を発揮できる場をつくることが重要であると提言しました。
　また、「福岡市基本計画に係る実施状況の報告」については評価が甘く、市民の声とかけ離れており、天神ビッグバンやウォータフロント再整備の影とならぬよう、市民生活をサポートすべきと指摘しました。