一般質問［6月14日］　田中 しんすけ（中央区）

　福岡市は「人と動物との調和のとれた共生社会」を実現することを目指して、平成27年度に『第2次福岡市動物愛護管理推進実施計画』を策定しました。現在は、「犬猫の殺処分頭数をゼロにする」ことを目標に、飼い主やペット関連事業者に対して、適正飼育の推進や動物愛護に関する啓発などの取り組みを実施しているところです。
　今回の質問では、本市もこれからは一歩進んで「ペットを飼いやすい」「ペットと一緒に街に出て楽しい」など、ペットと飼い主が共にパートナーとして快適に住まえる環境づくりに向けた取り組みを実施すべきであると主張。具体的には、ペット同伴が可能な飲食店やお店をまとめた『ペット施設マップ』の作成や、ドッグショーをはじめとするペット関連イベントの開催支援（名義後援や開催場所の確保）、ペット関連事業所を含めた業界団体との連携強化といった施策を、他都市の取り組みを参考にしながら新たに実施することを提案しました。

一般質問［6月15日］　落石 俊則（東区）

　2020年度から小学校で実施される新学習指導要領では、1年間に3，4年生は外国語活動を35時間、5，6年生は外国語科（英語科）を70時間、学習することになっています。今年は、その移行期間として、小学生3年生から6年生までの授業時数が、昨年度より年15時間増え、2019年度からはさらに20時間増えます。英語の免許をもつ専科教員の配置拡充を含め、子どもたちの学びを保障する体制や教員の授業準備の時間確保の支援、授業時数増加への対応を求めました。
　博多港は世界12カ国・地域、41の港とコンテナ物流網が形成され、福岡市のみならず九州全体の経済活動や生活を支えています。近年、貨物輸送のコンテナ化・IT化などの技術革新により、高度な技能労働者を含めた人材確保が課題となっています。岸壁整備や物流の効率化に加え、港湾運営会社や行政が連携し、休憩室等の整備をはじめ働きやすい環境づくりに取り組むべきと要望し、前向きな答弁を得ました。

一般質問［6月18日］　阿部 正剛（東区）

　在住外国人が増え続ける中、市立小中学校に通う日本語指導が必要な児童生徒は317人（31ヵ国・地域）にのぼります。児童生徒への支援については、日本語で学校生活を営み、学習に取り組むことができるようになることを目的に、指導拠点校の設置や日本語指導担当教員の配置などといった指導体制が順次整えられてきました。一方、保護者面談などの急を要する場合に、日本語が話せないため通訳等が必要な保護者に対するサポートが不十分ではないか質したところ、語学ボランティアや日本語指導担当教員を活用しながら、今後も必要な対応を行うとの答弁を得ました。
　救急出動件数は、この10年間で2万件増加し年間77,000件となる中、救急搬送の必要がない件数が1万件を占めている状況です。脳卒中や心臓疾患など生命に関わる重篤なケースの救急要請に支障をきたすことがないよう、安易な救急要請を減らし、適切な救急利用がされるよう、さらなる市民啓発を要望しました。