議案質疑［12月12日］　近藤 里美（南区）

　わがまち特例：今改正に基づき新設された「企業主導型保育事業」「市内緑地」に対する固定資産税及び都市計画税の優遇措置について、福岡市は独自の判断により、「企業主導型保育事業」に対する特例割合を最も税負担が軽くなるよう設定することとしました。税負担が軽減されるという特典をうまく活用することによって、保育の定数増につなげていただきたいと思います。
　扶養手当の見直し：今改正は、社会情勢を踏まえ、配偶者の手当額を引き下げ、その原資で子の手当額を引き上げるものです。市職員の配偶者手当の支給実態をみると男女間で大きな開きがあり、間接的な男女の賃金格差につながっていることが懸念されます。また、配偶者手当がその配偶者の働き方を制限するという矛盾を是正すべく多くの企業が配偶者手当をすでに廃止していることからも、今回の条例改正を、配偶者手当の将来的な在り方について、考える機会として欲しいと訴えました。

一般質問［12月13日］　田中 しんすけ（中央区）

　福岡市は、市域面積のおよそ1/3を森林が占めるという、大都市の中では珍しい「森林都市」ですが、その管理はなかなか行き届いていないのが現状です。森を守っていくためには、木を「植える」「育てる」「使う」というサイクルをしっかりと循環させることが必要。そのためには「木材を使う」ことが本市にとって重要であることから、今後の木材使用量の拡大に向けた具体的な提案を行ないました。
　今回の質問では、木材使用の方法として、市民からも要望の多い「学校施設」への更なる活用を主張。とりわけ、本市で狭隘化が深刻な問題となっている学校体育館の再整備にあたっては、他都市で先行している木造体育館の事例を研究し、本市でも整備の可能性を検討するよう要望しました。また、「まずは、横浜市が策定しているような木材使用に関する詳細なガイドラインを、他の関連部局と連携しながら整備すべき」と指摘。農林水産局からは前向きな答弁を得ました。

一般質問［12月14日］　阿部 正剛（東区）

　本市では、訪日外国人の増加もさることながら、在住外国人も増え続けており、災害情報や住民サービス、暮らしのルールなどの情報伝達がさらに重要となっています。とはいうものの、多種多様なすべての言語に対応することは困難であることから、“やさしい日本語”を使った表現が有効とされていますが、本市では不十分な状況です。外国人にこうした情報がきちんと伝わるような取り組みを求めたところ、「外国人が生活するうえで必要なルールやマナー、災害時の情報伝達など、様々な場面で“やさしい日本語”を活用できるよう、手引きを用いるなどして、庁内はもとより、外国人を支援する関係団体等と協議し、活用を働きかける」との答弁を得ました。“やさしい日本語”の例を挙げると、避難→逃げる、危険→あぶない、給水→水をくばる 等。しかし、日本語を母国語とする我々には馴染みが薄く、不自然と感じる場合もあることから、理解を深めるなどの周知が必要です。

一般質問［12月15日］　落石 俊則（東区）

　本市の30歳未満の若い世代は、5年前と比べて正規雇用の割合は増加しているものの、非正規雇用が依然として40%を占めています。また、労働相談は、未だ年4600件以上に高止まりし、県内の新規学卒者の離職率は全国に比べ、約5ポイントも高くなっています。
　このような中、「ふくおか『働き方改革』推進企業認定事業」が始まりました。本事業の対象は、本社が市内にあること等の要件があり全企業の約6割に限られますが、働く者の立場に立ち「脱長時間労働」をはじめ、正規雇用の拡大や非正規雇用者の待遇改善、「ワーク・ライフ・バランス」の推進を含めた実効性ある「働き方改革」に取り組むことが求められます。
　そこで、より多くの企業が「働き方改革」に取り組むよう、啓発と周知を要望しました。また、立地交付金制度に今回の認定事業の要件を加える等、市内に進出する企業が、率先して「働き方改革」のモデル企業となるよう誘導することを求めました。