一般質問［6月14日］　田中 しんすけ （中央区）

　消費生活相談業務について、本市は公募により平成25年度からビスネットという民間企業への委託を行なっているところです。本市は現在の委託状況について「市との連携がなされ、業務も円滑に実施されている」との評価で、それ以降は毎年このビスネット社が委託を受けていますが、近年の状況を見てみると必ずしも順調ではなく、様々な課題も指摘されているところです。
　質問では、毎年の業務評価報告書や関係者へのヒアリングをもとに、「消費生活相談業務に関しては組織運営や管理体制に課題があり、本市が責任をもって改善に向けて取り組んでいくべき」と主張。消費生活相談員の増員も含めた相談体制の更なる充実を要望しました。また、今年度中にも実施される提案競技の際には、国から出された『改正消費者安全法の実施に係る地方消費者行政ガイドライン』に沿って募集要項や仕様書を見直し、その結果については選定理由も含めて公表するよう求めました。

一般質問［6月15日］　池田 良子 （西区）

　障がい者本人や家族にとっては、「親なきあと」の施策、とりわけグループホームの設置は緊急課題です。しかし、その設置は進んでおらず、重度障がい者の入居に至っては、処遇や人材確保の課題から更に困難な状況です。そのような現状を踏まえて、市営住宅建て替えに当たってのグループホームなど複合型住宅の整備、市営住宅の高層化によって生み出される余剰地の活用、整備費助成金の増額、他都市が行っている「建て貸し方式」の検討等を求めました。また、障がい児として診断されず、カニューレ装着による痰の吸引など医療的ケアが必要な子どもは、療育センターに行けず、看護師の配置が必要なため保育所での受け入れも困難状況です。障がい児や医療的ケアが必要な子どもなど、様々な状況にある子どもの相談窓口のワンストップ化と、障がい児の親のためのハンドブックの作成、医療的ケアが必要な子どもの保護者の就労を支えるための保育制度を求めました。

一般質問［6月16日］　阿部 正剛 （東区）

　国際的に重要な湿地として認定され、国内有数の渡り鳥の飛来地や多種多様な生物の生息地として知られる和白干潟。現在は、水質や鳥類、干潟生物などの環境状況はほぼ横ばいで推移していますが、さらなる保全に向けた取り組みについて質したところ、市からは和白干潟の重要性についての認識が示され、「博多湾環境保全計画に基づき、環境保全の取り組みを一層推進していく」との答弁を得るともに、「和白干潟をラムサール条約湿地に登録を」という熱心な市民の声には、地元の意見とともに真摯に向き合い、市民が理解を深めるような啓発活動も必要ではないか、と意見を述べたところです。
　また、史跡（遺跡）など貴重な観光資源について、文化財の情報発信の観点からは、取り組みが不十分だと思われることから、「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえ、外国人観光客に対する多言語表記など一定の統一性を持ったわかりやすい案内に努めるよう求めました。