補足質疑［3月8日］　落石 俊則 （東区）

　雇用、所得の拡大を含む経済の好循環を実現するには、若者が能力を発揮できる場を創出するとともに、正社員での就職を増やしていく施策が不可欠です。総務省調査によれば、正社員としての雇用を望みながら、やむを得ず非正規雇用者として働いている、25歳から34歳の「不本意非正規雇用者」の割合は約24.4％にも達しています。本市では、25歳から34歳までの若者層の非正規雇用者数は、2007年48,000人から2012年56,500人へと大きく増加しており、正規雇用への転換を図る施策が急務です。
　そこで、各区役所での就労相談窓口事業のさらなる充実が必要不可欠であると指摘し、「キャリアコンサルタントや就職開拓員を配置し、正社員就職支援事業を実施し、就職率を45％以上とする」との回答を得ました。非正規雇用の期間が長ければ長いほど、正社員への転換は難しくなります。事業の周知を図るとともに、人材不足に悩む地場中小企業とのマッチング強化を図るよう要望しました。

補足質疑［3月9日］　近藤 里美 （南区）

　平成29年度から４年間の政策推進プランと合わせ、行政運営プラン・財政運営プランの策定を進めており、パブリックコメントの後、6月成案の予定です。行政・財政運営の両プランには、人件費の抑制や行政運営の効率化、行政サービスの再構築など、市職員や市民にとって負担を増すばかりに見える言葉が散見されます。この点について、副市長から「市民や市職員の負担を増やすことを目的とするものではなく，将来にわたり持続可能な市政運営をめざすことにより，市民にとってより住みやすいまちづくりを進めていくもの」との答弁を得ました。
　国民健康保険法の改正に伴ない、平成30年度より福岡県が新たに保険者となり、県内の国保財政を一括管理することとなります。今改正により、現在の福岡市の国保の運営面については特段の変更はないとのこと。この機をとらえ、医療費軽減に向けた県全体の取り組みを福岡市が中心となって役割を果たすよう要望しました。

総会質疑［3月22日］　江藤 博美 （西区）

　地域における防災・危機管理や超高齢社会を見据えた地域包括ケアシステムなど、地域の重要課題は山積しています。誰もがいつまでも安心して暮らせる地域の環境整備は、防災に耐え得るハード面と合わせて、住民一人一人が支えあう自助・共助によるコミュニティの力が問われています。
　また、高齢者が在宅で暮らせるようなサポートとして、住民と共に医療と介護の専門家がいつでも連携できるネットワークとスペースの存在が欠かせません。地域コミュニティが福祉コミュニティの機能と防災機能を併せ持つには、いずれの事業にも住民自治組織、自治会・町内会の存在が核となります。住民自治活動の支援をより強固にするための自治会・町内会をきちんと評価する制度設計を強く求めました。市民局長は「地域で顔の見える関係作り」で事業に取り組むには「自治協議会とともに自治会・町内会も非常に大切だ」と答え「今後も様々な角度から検討していく」決意を示しました。

総会質疑［3月23日］　栃木 義博 （早良区）

　福岡市の防犯灯・直営灯の設置状況は、単位可住地面積の合計基数でみると、20政令市中11番目で、他都市に比べ「薄暗い都市」という意外な事実が質疑でわかりました。
本市照明灯の5割強を占める生活道路の防犯灯は地域に支えられており、維持管理の負担が危惧されます。福岡市が防犯灯設置の隠れた地域要望を丁寧に拾いあげて「薄暗い都市」から脱却するよう求めました。
　地球規模で進む気候変動は、温室効果ガスによる温暖化が主因であることは疑いようのない事実。ここ10年間の温室効果ガス排出量を見ると、全国では減少していますが、福岡市は家庭、業務部門を中心に27%以上増加しました。本市の温室効果ガス削減目標は28%ですが、現状の施策では困難な状況です。家庭部門の排出量削減の切り札である「省エネ住宅への改修補助制度」の導入、業務ビルへの「地域エネルギー供給システムの構築」など、福岡市の大胆な施策展開を急ぐよう訴えました。