議会通信 vol.65 2016年 新春号
福岡市議会12月定例会（12月14日～22日）が召集され、補正予算案他、全75議案について審議しました。その主な内容について、報告いたします。
平成27年度 補正予算案について審議
平成27年度の補正予算案について審議しました。今回、補正が必要となった主な要因は、以下の３点です。
小学校７校、中学校８校の内外壁改修工事を前倒しで行うための費用を計上するものです。
人事委員会からの勧告を踏まえ、福岡市の行政職員ならびに教員の給料表の改定（0.13％引上げ）、ならびに期末・勤勉手当の引上げ、それに伴う各種保険料の改定に伴う歳入増と、その他の執行見込みを踏まえ、費用の増減に対応するものです。
国からの地域活性化・地域住民生活等への緊急支援交付金を受けて、ファッションウィーク福岡推進事業、MICE参加者等の利便性向上事業、ワーク・ライフ・バランス推進事業、福岡市農山漁村地域における産地活性化事業を行なうものです。
「福岡市急患診療所条例の一部を改正する条例案」を可決
福岡市内の小児科医師が限られ、減少していく中で、福岡市における小児一次救急医療体制を継続して確保するために、急患診療所の現在の体制を変更するものです。
具体的には、表のとおり現在市内5か所にある急患診療所の小児科の内3か所を、急患診療センターと他の2か所の急患診療所に集約します。一方で、急患診療センターの小児科の土曜日の診療時間を午後7時から午後5時に前倒し拡大することにより、機能の強化をはかります。
（※施行日：平成28年4月1日）
■救急診療所別の診療科目
議会にて8点の意見書を審議しました
■ 12月定例会にて、下記の意見書について福岡市民クラブより立案し、全会一致となり、国会・政府に上程されました。
内 容
○高齢者の消費者被害を防止・救済する実効的な法制度の実現を求める意見書（案）
(社民市政クラブ・日本共産党市議団と共同立案)
結 果
⇒ 全会一致により可決
ピックアップ意見書
「高齢者の消費者被害を防止・救済する実効的な法制度の実現を求める意見書」
昨今、悪質な訪問販売や電話勧誘販売によって、高齢者が不本意な契約を締結してしまうトラブルが増加しています。しかし、高齢者が判断力の低下につけ込まれて契約を締結してしまった場合や、執拗な勧誘や粗野・乱暴な言動を恐れて契約を締結してしまった場合など、現在の法制度では救済が困難であるのが実情です。
そこで、国会及び政府が、特定商取引法及び消費者契約法を改正して、高齢者の消費者被害を防止・救済する実効的な法制度を実現されるよう、福岡市議会として、強く要請することを決議しました。
今議会にて決議した意見書
□ 微小粒子状物質（ＰＭ2.5）への根本的対策の推進を求める意見書
□ ブラッドパッチ両方の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書
□ 北朝鮮による日本人拉致被害者の早期救済を求める意見書
12月定例会における常任委員会において、ウォーターフロント地区（中央ふ頭・博多ふ頭）の再整備基本計画の検討状況について、報告がありました。
ウォーターフロント地区とは、中央ふ頭と博多ふ頭のエリアで概ね65ｈａを対象としており、コンベンション施設が集積するとともに、アジアからのクルーズ船が寄港するなど、国内外から多くの人々が訪れているエリアですが、需要の増加に対し、都市機能の供給力不足が顕在化している状況です。
写真：福岡市ホームページより 当該地区の再整備は、概ね20年～30年をかけて段階的に進めていくもので、早期の段階から民間のアイデアやノウハウを取り入れるため、平成27年3月から計画提案公募を実施していました。この計画公募に対しては、ディベロッパーやゼネコン、ホテル事業者などから計19件の提案があり、この提案を基に、「再整備基本計画」を策定していきます。
この基本計画は、ウォーターフロント地区におけるまちの将来像や
まちづくりの方針、進め方などを示すものです。計画の事業化にあたっては、今後の社会経済状況等を見通しつつ、その事業効果の有無をしっかり見極めながら会派で議論を進めていきます。
女性の活躍に向け全庁あげての取り組みを求む！
一般質問［12月15日］ 近藤 里美 （南区）
2016年４月１日の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」施行に向け、福岡市は、女性が職業生活における活躍を推進するための計画を立案する必要があります。
福岡市の平成26年度企業の女性管理職比率は10.0％で、今後ますます、働きやすい職場環境づくり、育児・介護と仕事との両立支援策の充実、女性に対する就業支援、能力アップにつながる研修の実施などが求められます。
就労、起業・創業、子育て支援、教育、福祉など、女性の課題は多岐にわたります。現在は、アミカスなどの拠点での対応が中心ですが、より身近な公民館などに相談窓口があれば、各種施策の利用が促進されるため、今後の取り組みとして検討いただくよう、要望しました。
また「推進計画」の実行にあたっては、男女共同参画事業を所管する「市民局」だけではなく、保育や育児分野の担当局や介護や保健福祉分野の担当局など、全局・区が一丸となって取り組むことを強く要望しました。
児童生徒に対する「主権者教育」の充実を！
一般質問［12月16日］ 田中 しんすけ （中央区）
昨年6月に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。今夏の参議院議員選挙においては、現在の高校3年生と2年生の一定程度が投票権を有することになります。今回の質問では、①市立学校における「政治的教養を豊かにするための教育（主権者教育）」の充実、②生徒会活動の活性化につながる施策の必要性を議論しました。
選挙管理委員会は「学校や民間団体と連携しながら模擬投票（も含めた出前講座）の実施を拡大していく」と答弁。教育長からは「生徒会活動における主権者意識や社会参画の力の育成の実態調査を新たに実施し、充実した生徒会活動が展開されるよう取り組む」という積極的な回答を引き出しました。
このほか、『外国人にとって住みやすいまちづくりについて』、『防犯灯の設置および管理に対する支援について』それぞれ現状の問題点を指摘し、その解決策を提案。当局からは改善に向けた前向きな答弁を得ました。
福岡市民クラブ 会派基本政策の実現に向けて、鋭意活動中！
平成28年度 予算要望を市長に提出!!
12月8日（火）、福岡市民クラブ7名にて、高島市長に「平成28年度予算要望」を提出しました。要望は、我々の掲げる「会派基本政策2015」（※）の実現に向けて、生活保障戦略・成長戦略・地域主権戦略の全57項目101施策にのぼり、昨年提出した予算要望に対し、新たに17施策を加えての要望となりました。
主な要望施策を具体的に挙げると、
- 生活保障戦略では、①保育士の処遇改善などの対策や多様な手法を駆使した待機児童・未入所児童の解消と保育の現場をサポートする仕組みの構築 ②女性の活躍支援 ③障がい者に対する差別禁止条例の制定を含めた「心のバリアフリー」施策 ④コミュニティ交通の経済的支援など。
- 成長戦略では、①持続可能なクルーズ船誘致促進のための旅行者・乗組員全体の満足につながる施策の実施 ②福岡の財産である森林資源の保全と有効活用 ③教育都市の実現に向けた不登校・ひきこもり対策の推進 ④教師が子どもと向き合う時間の確保など。
- 地域主権戦略では、①男女共同参画の推進 ②「住民自治支援基本条例」の制定に向けた具体的作業工程の明示 ③公民館への行政コンシェルジュ（仮称）の配置による行政拠点機能の強化 ④空き家対策の推進など。
私たちの予算要望が、平成28年度予算に反映されるよう、3月の予算審議に向けてしっかりと準備を進めていきます。
予算要望書を提出する阿部代表（右）と高島市長（左）
副市長も同席し予算要望を実施
会派基本政策2015については、こちらへ