• 市内丘陵地など交通不便地に準ずる地域へ導入するコミュニテイ生活交通の必要性･可能性を探るため、高低差やバス停までの距離に限らず、バス停間の距離、駅までの距離、病院や買い物先など公共施設、集客施設の配置と利用状況等の正確な生活実態並びに地域の高齢化状況の調査を実施します。

• 若年者の雇用拡大を労働施策の最重点課題として位置付けるとともに、福岡市に本拠を置く中小企業が若年者（卒後3年以内程度）を正規雇用した際に、当該中小企業が負担する給与の一定程度を期限付きで助成できるような仕組みをつくります。

• 市内商店街のマンパワーに関する実態調査のデータを活かし、商店街の事務局機能の強化や空き店舗解消に向けた具体策をはじめ、実効性のある支援施策の検討を行います。

• 理科室などの特別教室や給食室へもクーラーを設置し、小中学校の老朽化したトイレの改修については、洋式化の要望を踏まえながら計画を前倒しするなど早期の完了を目指します。

• 国際戦略特区の推進については、安定した雇用環境を維持･拡充するために、被雇用者が不利益を被るような「労働規制の緩和」を本市が導入しないよう監視を強めます。

• 「住民自治支援基本条例」を制定し、市民生活を地域で支える自治会･町内会活動の公共性を明確化するとともに、地域で活動する消防団や商店街が地域コミュニティの活動に参画しやすい環境整備に取り組みます。

• 若者が地域まちづくりに参画しやすい環境整備の一環として、若者が町内会･自治会との接点を持てるような施策を導入します。

• 公園や道路などの地域住民に身近なインフラ整備について、多様な利害関係者（自治会･町内会、商工団体、施設利用者など）を含めた市民参加型のワークショップを開催するなど、地域特性に合わせた整備を進めます。

• 社会環境の変化を踏まえ、実態にそぐわない条例や規則を全面的に見直す「規制仕分け」を実施し、地域住民団体やNPO団体、企業の活力を引き出します。

　12月定例議会（12月15日〜12月24日）では、人件費等の執行見込み減に伴い、一般会計･特別会計･企業会計の合計で約6億2,700万円減額する補正予算が提案･可決されました。
　また、子ども･子育て支援新制度の実施に先立ち「認定子ども園の要件を定める条例案」や、市立学校の体育館等の使用料を改定する「市立学校校舎校庭使用料条例の一部改正案」などの条例案についても議論されました。
　市長選直後の招集となった本定例会の冒頭では、10月に開催された決算特別委員会における議論を受けて、調崇史議員（城南区）が会派を代表して討論に臨みました。「首長と議会は是々非々の緊張関係の中で、互いに市民生活の向上に尽くしていかなければならない。」私たちは、このような二元代表制の本旨に今一度立ち返り、今後とも緊張感をもって市政に参画していく決意です。