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議会通信 vol.60 2014年 秋号

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平成25年度決算特別委員会(10月8日~24日)では、
会派として昨年度の一般会計の決算を認定できないとの結論に達しました。

1. 高島市長本人の疑惑が続出

takashima.JPG 9月定例会(9月9日~16日)、及び決算特別委員会(前掲)では、高島市長の政治姿勢や施政方針を厳しく問う質問が、会派所属議員から相次ぎました。
 高島市長が創業の促進、雇用の増加につながるとして推し進めている国家戦略特区の中身は、「解雇特区」である懸念は相変わらず拭えません。出張時のファーストクラスやハイヤーの利用、プライベートな前泊・後泊、公用車の私用目的での利用など、高島市長自身の資質にも改めて疑義が呈されました。
 「隠れ借金」の問題も、我が会派の指摘で浮き彫りになりました。

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市長の「日当二重取り」が明らかに

[10月14日]決算特別委員会 総会質疑 田中 しんすけ (中央区)

 債務負担行為に関する質疑では、高島市長が自身のホームページ上で「744億円の市債を減らした」としながら、一般会計・特別会計の確定分だけで、この4年間で約400億円も増えた債務負担行為の残高を市民に示していないことを「隠れ借金」の「ごまかし」であると厳しく批判しました。
 また昨年度に高島市長が東京出張から帰った当日に海外出張に出かけ、日当を二重取りしていた事実や公用車の私的な利用の実態を明らかにし、高島市長を追及しました。

高島市政は無駄遣いのオンパレード

[9月8日]本会議 一般質問 太田 英二(城南区)

 高島市長の出張問題については、ファーストクラスやハイヤーに乗って公金の無駄遣いを繰り返していることだけにとどまらず、カワイイ区や海外プロモーションと銘打った外国への出張など、効果の不明瞭な事業に次々と血税をつぎ込む姿勢を痛烈に批判しました。
 また、中央図書館の運営を指定管理とする方針を市が示していることについては、現状の直営方式のままでも開館時間の延長等のサービス向上が可能であることを示し、指定管理の見送りを求めました。

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2. 債務負担残高は4年間で約400億円も急増

債務負担残高.png 平成25年度決算特別委員会で明らかになった、債務負担残高の急増。これは高島市政でPFI手法による大型施設整備が相次いだことと大きな関係があります。例えば第1・第2学校給食センターで241億円などが該当しますが、これらは従来であれば市債を発行して建設費を調達していたものです。
 高島市政ではこうした資金調達を「債務負担行為」という別の手法を用いて繰り返し行なったため、その残高が急増しました。
 この4年間の増加分は決算特別委員会の時点で金額が確定していたもの(一般会計と特別会計分)だけで約400億円。青少年科学館の賃料分を入れれば500億円にものぼります。

3. 市債も債務負担行為も「借金」

img_graph.png 一方で、右に掲げるグラフは高島市長が個人のホームページに掲載している、福岡市の市債残高の推移。
 任期中に744億円の市債を削減したとの実績を強調する内容になっていますが、この説明にあたって高島市長は、債務負担行為の残高が急増したことについて何も触れていません。決算審議での追及に対しても「市債と債務負担行為は別のもの」と平然と答弁しました。
 しかし、債務負担行為も市民の税金で返していく借金である点で、市債と何ら違いはありません。残高が積みあがれば、財政を圧迫するのです。そのことを市民にきちんと説明をしない姿勢は、「実績の粉飾」とのそしりを免れないと考えます。

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今の雇用特区は市民生活を豊かにできない

[9月9日]本会議 一般質問 栃木 義博(早良区)

 国家戦略特区の疑問点について質問しました。高島市長が特区によって、年間の新規雇用者数を今後4年で20万人にすると打ち出したことは、数字を裏付ける根拠がない点で「言いっぱなし」であると指摘。また、実効法人税率の引き下げは企業間の不公平を拡大するとも。
 雇用特区の実態は雇用が流動化し、何度も転職を繰り返す不安定な雇用者群を創り出そうとしているのではないかと疑義を呈した上で、「市民生活を豊かにするとは程遠く期待できない」と断じました。

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市職員の災害情報共有に向けて

[9月10日]本会議 一般質問 阿部 正剛(東区)

 災害対策、負担金、新こども病院の病床数について質問しました。
 災害対策では、局地的豪雨等が多発するなか、福岡市の浸水対策の現状、行政トップの危機管理体制、防災メールによる緊急情報の発信などを確認するとともに、全職員が災害情報を共有する体制づくりを求めました。
 負担金については、残余金の精算について全庁で統一する必要があるとして、財政局に指導の徹底を求めました。

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福岡の資源を活かす実業に根ざした特区構想に

[10月9日]決算特別委員会 総会質疑 江藤 博美(西区)

 住民自治支援、地域公共交通、国家戦略特区について質問しました。住民自治については自治組織の運営基盤強化が必要と述べ、自治会・町内会支援の制度設計を検討するよう求めました。
 地域交通では、西区橋本や東区美和台でのコミュニティバス試行運転の成果や課題を踏まえ、福岡市生活交通条例の見直しを含めた支援を求めました。
 特区については農水産業の六次産業化など実業に根ざした構想にすべきと主張しました。

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臨時財政対策債の発行抑制を

[10月10日]決算特別委員会 総会質疑 吉武 輝実(東区)

 市債残高と外郭団体の削減について質問しました。
 市債については、臨時財政対策債の残高が昨年度までで2564億円となり、一般会計で見た場合の発行額が全体の半分を超えている点を問題視。縮減の努力を求めました。
 外郭団体については市からの職員派遣や再就職が減っていることを一定評価しながら、市OBの役員が高額の給与を受けていることについて今後の対応を求めました。

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観光集客の市税収入の指標を

[10月23日]決算特別委員会 総会質疑 三原 修(南区)

 税収、九大箱崎キャンパス跡地、創業支援、システム刷新、太陽光発電について質問しました。
税収では観光集客への投資がどの程度の収入になっているかの指標がないことを指摘。今後示していくことを求めるとともに、徴収対策にも更なる取り組みを求めました。
 箱崎キャンパスについては、今後新しいまちがつくられることを見越し、交通ターミナルとなる貝塚駅の再整備を求めました。

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決算は到底認定できない

[10月24日]決算特別委員会 意見開陳 調 崇史(城南区)

 決算特別委員会での審議を受けて、平成25年度決算書議案のうち、一般会計・特別会計決算を認定できないという会派の結論を表明しました。
 討論では高島市長自身の日当二重取りの問題や、ファーストクラス、ハイヤーなどの税金のムダ遣いは看過できないと指摘。
 また、雇用の不安定化につながる懸念が拭えない国家戦略特区関連や、カワイイ区などのムダ事業の決算も厳しく批判しました。


ローカルマニフェストの進捗状況を市民の皆さまに報告!

(第3回)議会活動報告会」を開催しました!!

houkokukai.JPG 平成23年の福岡市議選において、「市民と一緒に地域の将来を議論し、政策のかたちで提案し、さらに市民に対する説明責任をしっかり果たすことのできる『働く議会』を実現する」と固くお約束した福岡市民クラブ。去る8月7日、私たちはそのような理念に基づき、これまでの会派による様々な取り組みをお伝えするために「第3回議会活動報告会」を開催しました。
 会場には120名を超える市民の方々が参加。とりわけ質疑応答では、ローカルマニフェストの進捗に関して活発なご意見・ご要望を頂きました。

1.平成25年度・議会活動報告

 福岡市議会の役割や審議の仕組みを含めて、この1年間の市議会における福岡市民クラブの活動概要を報告しました。
 議会改革に対する取り組みやローカルマニフェストに基づく政策提言型の審議手法を継続していることはもちろん、新たな会派を結成した経緯や議員提案条例(空き家条例)の効果についてお伝えしました。

2.平成26年度・福岡市の予算概要

 福岡市の予算(一般会計7,763億円)の歳入と歳出の特徴や、これまでの福岡市の債務状況をはじめ、物議を醸している「福岡市グローバル創業特区」の内容や「小中学校へのエアコン設置」、「福岡空港」の機能強化など、市民のみなさんにとって関心の高い政策について解説しました。

3.ローカルマニフェストの進捗状況

 地域主権戦略、生活保障戦略、成長戦略という3分野で合計52施策の実現を目指していますが、この日はこれまでの進捗状況に対する内部評価を報告。
 この3年間で、ローカルマニフェスト全体の約65%(34項目)に関して、会派の意向に沿った形で政策実現が進んでいます。