議案質疑［12月11日］　井上 まい（城南区）
　
　新型コロナウイルス感染症が大流行した際、その重要性が再認識されていた保健所行政。「保健所一元化」との各社報道に驚かれた方も多いかもしれません。そんな市民が抱える不安を払拭するため、一元化とはどのような体制変更となるのか、市民への影響はないのかなどを中心に質疑しました。コロナ禍で明らかになった健康危機事案への対応課題などをもとに、あくまでも、広域的・専門的な機能のみを一元化するものであり、窓口対応が必要な保健所関連業務や、各区保健福祉センターの保健福祉サービスは今までと変わらず各区に残るということを確認。市民にとっては、今回の一元化による影響はほとんどなく、むしろ適切な人員配置や体制変更により、本市の保健行政の機能強化が図られる旨の答弁を得るとともに、市民に対する丁寧な説明を求めました。

一般質問［12月12日］　田中 しんすけ（中央区）

　今議会では、市長公約に関連して「地域コミュニティ支援のあり方」と「今後の教育行政」の2点について取り上げました。地域コミュニティについては、本市の自治会・町内会と民生委員それぞれの現状を踏まえ、都市化が進んだ地域ほど厳しい状況にあることを指摘しました。教育行政については、教師の働き方改革が遅々として進んでいない実態を明らかにし、抜本的な改革の必要性を訴えました。
　また、そもそも民生委員制度も教育行政も、国に依存するところが大きいことも事実。そこで、市長に対して「これら全国的課題となっている分野については、『福岡から国を変える』という強い意気込みを持って、他の首長と連携しながら改革に向けて行動すべきではないか？」と尋ねましたが、残念ながら強い覚悟とリーダーシップを感じさせる答弁はありませんでした。

一般質問［12月13日］　池田 良子（西区）

　2024年4月から、「困難な問題を抱える女性への支援法」が施行されます。非正規やひとり親家庭、DV、若年女性への性暴力、障がいのある女性、単身高齢女性、外国人女性など女性が抱える問題は複合化しており深刻です。新法の理念に則り支援のための基本計画の作成、臨床心理士など有資格者相談員の増強によるアミカス相談窓口の強化、民間の支援団体と行政との協働による支援調整会議の設置などを求めました。また、昨年実施の「人権問題に関する市民の意識調査」の結果を踏まえ、部落差別の実態を明らかにし、専任職員の配置によるインターネット上での差別書き込みや差別動画のチェック体制、2016年部落差別解消法の制定以来、福岡県内でも既に13市町村が制定している「部落差別やあらゆる差別を包括した差別解消に関する条例」の制定を求めました。

一般質問［12月14日］　田中 たかし（西区）

　重度心身障がい者の外出にユニバーサルシートが必須ですが、本市が把握する設置個所は市内80箇所と少ないことから、民間施設にも設置の働きかけをするよう求めました。また、設置されていても狭くて介助者が身動き取れないところも多いことから、広さ要件の見直しも要望。加えて、ユニバーサルシートという呼称が大型ベッドや介護用ベッドなど様々であり、本市のバリアフリーマップではトイレ内介護ベッドと検索しないとヒットしない点も質し、適切に改良更新する旨の答弁を得ました。他にも強度行動障害のある方も取り上げ、健常者にとっては些細なことでも障がい者には大きな障壁となっている事案は多いと指摘。障がい者と共に生きる市民の意識改革も含め、障がい者が地域で豊かに生活していける福岡市の実現に向けて迅速な対応を強く要望しました。

一般質問［12月14日］　近藤 里美（南区）

　本年８月に始まったおむつと安心定期便は、3歳未満児を対象に、保育園やこどもプラザ等の利用時に取得するスタンプを使って、月１回おむつなどの子育てグッズが届くというもので、利用者は約25,000人。本事業は、子育て世帯の孤立化や虐待の防止と家計支援が目的で、地域の子育て交流サロンの参加者同士や民生委員との対話を通じた地域でのつながりづくりが期待されています。
　一方、今年度予算は約11億円で、年間通して実施すればさらに増大、サービス提供にも限界があります。今後も継続していくためには、クーポン化し買い物時にスーパー等で受け取るなど、子育て世代の皆さまにもご協力をいただき、3億円超の配達料をはじめとする費用削減に努める必要があります。「物流の2024年問題」が叫ばれる中、宅急便を前提としない事業への見直しを求めました。