議案質疑［6月16日］　井上 まい（城南区）

　今回の条例改正で、大規模修繕工事を行ったマンションの固定資産税の減額措置などが創設されました。これは、国の施策に基づいたものですが、国は1/3の減額を基準とするところ、本市では市が追加負担をし、家屋の固定資産税の1/2を減額します。本市には築20年以上のマンションが約4,000棟あり、今後、高経年マンションの増加が見込まれています。しかし、分譲マンションの維持管理については、各戸オーナーの高齢化や、工事費高騰の影響などから既存の修繕積立金が不足するなど、管理組合での合意形成において多くの課題があります。良質な住環境を守るためにも、この固定資産税の減額だけにとどまらない、市の積極的な支援を求めました。

一般質問［6月20日］　田中 しんすけ（中央区）

　高島市長が先の市長選挙で掲げた6つの政策分野のうち、交通・経済・まちづくりの3項目について、具体的な提案をしながら、市長自身の考えを尋ねました。『福岡市のまちづくり』に関する私自身の将来ビジョンと必要な取組みとして、「都心部への車の乗り入れをなくす」「内需依存型から域外・海外への販路開拓・拡大型へと経済政策をシフトさせていく」「洗練された街並みを実現するため都市計画を抜本的に改める」などを示したうえで、「これら提案についてどう思うか？」と問うと同時に、「そもそも市長はどんな将来ビジョンを持っているのか？」と尋ねましたが、残念ながら、明確なビジョンとリーダーシップを感じさせる答弁は皆無でした。

一般質問［6月21日］　ついちはら 陽子（東区）

　都市化や核家族化が進行し、未就園児の子育てに不安や負担を感じる保護者が増えていることから、一時的な預かり先について質問しました。本市には一時預かり事業、一時保育事業、ファミリー・サポート・センター事業がありますが、一時預かり事業では利用者数を上回る体制は確保しているものの、年末や年度末には利用者が集中し受け入れられない場合があることが判明しました。その他の事業では利用者統計はとられていないため、地域で子育て家庭の需要にばらつきがあることも踏まえ、校区ごとの的確な現状把握が必要と訴えました。
　また、ファミリー・サポート・センター事業を自宅だけでなく公民館などの公共施設でも預かれるよう要望もしました。

一般質問［6月21日］　落石 俊則（東区）

　教員の長時間勤務が常態化しています。国の指針では時間外在校等時間（残業）上限を月45時間と定めていますが、2022年度の福岡市立小・中学校の月45時間超の教員の割合はそれぞれ31％超、42％超に上り、2年前調査に比べ減ったとはいえ、家への持ち帰り仕事も増えています。常態化している長時間勤務は、若者の教職離れを招き、教員採用試験倍率が低下しています。教員不足を解消するためには、実効性ある学校の「働き方改革」の一層の推進が不可欠です。教育長に対し、「働き方改革推進プログラム（2022年4月）」に則り、教員の業務負担軽減並びに部活動指導員・学校生活支援員等の専門スタッフの配置増や教員定数の充実を強く求めました。

一般質問［6月22日］　田中 たかし（西区）

　放課後児童クラブの長期休み中の昼食提供とおたふくかぜワクチンへの助成を求めて質問。 本市は長期休み中は弁当持参ですが、他都市では保護者の負担軽減のために民間業者や給食センターの協力を得て昼食提供しています。課題はあるものの他都市の事例を示し解決可能であると訴え、本市でも実施するよう求めました。 おたふくは合併症で難聴を発症する可能性のある病ですが、ワクチンは任意接種かつ接種料も高額なため接種率は低いのが現状です。医学的根拠も示した上でワクチンの安全性を確認し、市も安全性は認めているため、難聴に苦しむ子を増やさぬよう公費助成を求めました。 いずれも市は消極的でしたが、引き続き粘り強く要望していきます。