議案質疑［6月14日］　井上 麻衣（城南区）

　国の交付金38億円の内24億円以上を充てて、下水道使用料２ヶ月分が減免されます。全世帯対象とのことでわからなくもないですが、１世帯当たりの支援額は平均2,700円弱にしかならず、1度だけ広く浅く配るようなものです。貴重な交付金を活用し真に必要なところに必要な支援を届けるため、どれだけの議論を尽くしたのかを質しつつ、今回の減免における政策効果を検証するよう求めました。また、単身世帯を中心に、下水道使用料が家賃や共益費の中に含まれている集合住宅もあり、入居者が直接払わないケースがあるため、十分に考慮した上で対応するよう指摘しました。
　子育て世帯の負担増の抑制をねらった給食費の助成事業について、保育所給食分は保護者ではなく施設に助成することから、すでに保護者に対して給食費を値上げしている保育所には何かしらの手立てを検討するとともに、窮地にある保育所には年度末支給ではなく期間中速やかに助成が届くよう求めました。

一般質問［6月15日］　宮浦 寛（早良区）

　2021年、栃木県行政書士会所属の行政書士による戸籍等の不正取得事件が発覚し、全国の不正取得総数が7,000通とされる中、本市関係分が24件も含まれていたことが明らかになりました。本市には、身元調査につながる住民票等の不正取得防止策として、本人以外の第3者からの取得に関し本人に通知を行う「事前登録型本人通知制度」が導入されているにも関わらず、抑止効果が働かなったことを指摘し、職務上請求書を取り扱う士業関係者に対し、通知制度を有する自治体であることを積極的に周知するなど、さらに抑止力を高める必要性を質しました。
　また、市内の街頭や集会などで行われた不当な差別的言動（ヘイトスピーチ）の状況を確認するとともに、続発するインターネット上の悪質な書き込みに対するモニタリング体制の現状を問い、差別的な書き込みの削除につなげるため、防止条例の必要性、NPOなどと連携したネットモニタリング体制づくりと取り組み推進を求めました。

一般質問［6月16日］　田中 たかし（西区）

　北崎今津地区で進むWest Coastプロジェクトについて、地域住民などへの調査を元に、渋滞・サイクリストの危険性・バスの確保・環境美化の問題があることを指摘。駐車場の事前予約制や糸島半島周遊観光バス、サイクリストへの注意喚起表示など、他都市の効果的な施策を紹介し、持続可能な観光地とするよう要望しました。
　また、観光地の成功には効果的なイメージ戦略が不可欠ですがWest Coastでは示されていないため、世界的潮流である「環境配慮型観光地」のコンセプトを打ち出しつつ、訴求効果のあるイメージ定着に向けた施策実施を求めました。加えて、糸島半島全体の観光地ブランド確立には糸島市との連携が必要であり、観光協定の検討を要望。全庁一丸で進める「West Coast プロジェクト」という割に、具体的な事業が少なく、地域からは見えないことから、各局が同じ方向性を持って進むために、北崎今津地区の将来像と観光施策の計画を明確に示すビジョンの策定も要望しました。

一般質問［6月17日］　山田 ゆみこ（博多区）

　教員の長時間労働対策の一環として、2025年度末を目標に休日の学校の運動部活動を地域移行するという方針が、文科省から発表されました。学校教育の一環である部活動は教員の負担が大きく、本市でもH29年より希望する学校に部活動指導員を配置し、負担軽減につなげています。また、中には、部活動を通じて競技会などで成績を出し進路に繋げるという将来図を描いている生徒もあり、公認スポーツ指導者資格を有する指導員による専門的な指導等を通じて、生徒の意欲の向上や技術力の向上に寄与している学校もあります。
　部活動が将来的にすべて地域に移行したとしても、子ども達にとって、指導者はとても重要な存在であり、現在の部活動指導員がその役割を担うことが想定されることから、さらなる増員に取り組むとともに、技術力や競技力のアップにつながる施策を求め、「部活動指導員の研修内容のさらなる工夫と部活動の充実に向け取り組む」という答弁を得ました。

一般質問［6月17日］　近藤 里美（南区）

　福岡市の健康寿命は、H22年「男性70.38歳、女性71.93歳」からＲ元年「男性71.99歳　女性74.26歳」へと延びましたが、全国平均には及ばず、大都市１位の浜松市との差は男性1.75年、女性2.39年と大きな開きがあります。生活習慣病予防や重症化予防の結果、H26年からの５年間で、一人あたりの年額医療費は約３万円減少し、要介護認定年齢も上昇したことから、引き続き健康寿命の延伸に向けて取り組む必要があります。福岡市が九州大学との共同によりデータ分析した結果、「やせ」「歩く速度が速くない」「朝食を食べない」方ほど要介護リスクが高いという課題が明らかになりました。特に、やせ（BMI18.5未満）は、圧倒的に女性が多く、若年層から対策をとる必要があり、「SNS等も活用しながら、わかりやすいメッセージの発信や広報に努めていく」との回答を得ました。
　広報啓発だけではなく、引き続き調査研究を進め、日々の暮らしの中に潜む根本原因を探り、対策を講じるよう要望しました。